日米、AMRAAMミサイルの最終組立・検査施設を日本に設置へ

日本と米国は、防衛装備品の共同生産に向けて新たな一歩を踏み出した。日本の防衛省が10月28日に発表したところによると、両国の防衛担当閣僚は、空対空ミサイル「AMRAAM」の最終組立と検査を行う施設を日本国内に設けることで合意した。フィリピンのセブで開かれた東南アジアの国防相らと域外のパートナーによる会合に合わせ、日米が行った二国間協議で決まった。

合意によって産業・防衛協力の方向は具体的になったが、施設がすでに稼働しているわけではない。設置場所、費用、建設日程、生産可能なミサイルの数について、両政府は明らかにしていない。防衛省はもう一つの合意として、迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA」の増産に必要な技術情報を共有すると発表した。二つの協力は別々の計画であり、いずれも日米の共同構想「オペレーション・スーパーチャージ」の一環に位置づけられる。

用途の異なる二種類のミサイル

AMRAAMは、戦闘機が離れた位置から別の航空機を攻撃するための中距離空対空ミサイルだ。日本側の発表にある「FACO」は、最終組立・検査を意味する。小泉進次郎防衛相は記者会見で、日本が運用するF-35戦闘機にとって重要なミサイルだと説明した。工程の一部を国内で担えば供給上の滞りを和らげ、部隊の装備維持に役立つ可能性がある。ただし、実際にどの程度の効果が出るかは、まだ公表されていない施設の生産能力による。

一方、SM-3ブロックIIAは弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルだ。セブでの協議では、増産につながる情報の共有が話し合われた。増産を新しい工場で行うのか、既存の製造ラインを利用するのか、部品供給網を変更するのかは発表されていない。目標となる生産数も示されていない。いずれのミサイルについても、政府間の合意が実際の増産にどう結びつくかは今後の課題となる。

小泉防衛相と米国のピート・ヘグセス長官は、フィリピン時間の水曜日午前に約30分間協議した。防衛省によると、両氏は日米同盟の抑止力と対処力を速やかに高める必要性で一致した。航空機の分散配備、施設の利用、日本の南西地域における部隊の展開、航空・ミサイル防衛の強化についても話し合った。共同生産の計画は、こうした幅広い防衛協力の中で示された。

対処力の強化を目指す日米同盟

小泉防衛相は数カ月前、防衛装備品の開発と共同生産を加速させる取り組みとして「オペレーション・スーパーチャージ」を提案していた。5月には、協力の候補としてAMRAAMとSM-3ブロックIIAに言及している。今回の会談では、その大きな方針が二つの具体的な合意になった。AMRAAMの最終組立・検査施設を設けることと、SM-3の増産に向けて情報を共有することだ。

セブでの会合を取材したAP通信は、地域の安全保障環境が一段と厳しくなっているという小泉防衛相の説明を伝えた。小泉氏は協議を特定の一国だけに向けた措置とは位置づけなかった。一方、政府の発表は、日本周辺の国々による軍事力の増強や活動を背景に挙げ、武力や威圧による現状変更を防ぐ必要性を示している。

この判断には日本の地理的な位置も関わる。日本列島は朝鮮半島や台湾に近く、防衛省は南西地域でのプレゼンスを強める必要性を明記した。日本政府はまた、安全保障に関する三つの戦略文書を見直していることを米国側に伝えた。今回の合意は、脅威が本格的な軍事危機になる前にどう対応するかを検討する、より大きな政策の流れにも重なる。

装備品の生産には、外からは見えにくい条件もある。複雑なミサイルシステムを造るには部品、熟練した人材、試験、そして両政府の承認が欠かせない。最終組立の施設が日本にできても、全ての部品を国内で製造することには必ずしもならない。日本の生産能力が実際にどこまで高まり、供給網のどの部分を引き続き米国に頼るのかを判断するには、部品供給者や国内企業の担当範囲を確認する必要がある。

会談ではミサイルとは別に、日米関係にとって重要な問題も取り上げられた。小泉氏は、今月沖縄で起き、在日米軍関係者が関わる強盗殺人事件について、日本側の立場を改めて伝えた。両氏は同様の事件の再発防止に向けて協議を続けることで一致した。防衛協力が前進する一方、在日米軍をめぐる課題は残っている。

AMRAAMについて今後注目されるのは、施設の設置場所、具体的な作業内容、稼働時期だ。SM-3では、技術情報の共有がどう増産につながるかが焦点となる。セブでの発表から、日米が共同で防衛装備の生産能力を高めようとしていることは分かる。その規模はまだ明らかになっていない。