ダラー・ゼネラルの価格表示訴訟、さらに10州が参加 原告はFTCと30州に
11月20日に提出された修正訴状で、州の参加が拡大した。売り場や広告の表示価格より高く請求したとの主張に対し、同社は争う姿勢を示している。

米ディスカウント小売りのダラー・ゼネラルを巡り、売り場の棚や値札、広告で示した価格よりもレジで高い金額を請求したとして、連邦取引委員会(FTC)などが起こした訴訟に、11月20日、新たに10州が加わった。FTCと共同で訴える州は30に増えた。日用品の購入に関わる問題で、原告側は過大請求の総額が数百万ドルに上ると主張している。
新たに参加したのは、デラウェア、ジョージア、ケンタッキー、メーン、ミネソタ、ニューメキシコ、オレゴン、ロードアイランド、サウスカロライナ、サウスダコタの10州。FTCと当初の20州が10月26日に起こした同じ訴訟に加わり、原告の構成と州法に基づく請求が拡大した。
119ページの修正訴状は、テネシー州中部地区連邦地裁に提出された。FTCは2対0で提出を承認し、事件を係争中としている。訴状の主張は、今後の司法手続きで判断される。ダラー・ゼネラルは、顧客の利益を意図的に軽視したとの見方を否定している。
棚、チラシ、アプリで見た価格とレジの差
原告側が問題にしているのは、来店前から始まり得る価格の食い違いだ。チラシやアプリの特売情報、棚の値札を見て商品を選んだのに、レジではそれより高い価格を請求される。訴状は、同様の事例が繰り返され、同社が苦情を把握していたにもかかわらず、十分な対策を講じなかったと主張する。
訴状によると、同社は2万店以上を展開し、特に地方の地域社会で大きな存在となっている。店舗の約80%は人口2万人以下の町にあるという。原告側は、低所得世帯や固定収入で暮らす世帯が生活必需品の購入予算を立てる上で、表示価格の正確さが欠かせないと訴えている。
また、同社の記録には、2023年1月1日から2026年3月31日までに、表示価格が守られなかったという分類の苦情が2万9265件あったとする。苦情は営業する48州すべてから寄せられたという。これは同期間に記録された苦情の件数であり、問題があったすべての買い物の数を裁判所が確定したものではない。
訴状が挙げる苦情と価格検査
具体例の一つは、2025年8月にマサチューセッツ州の消費者が寄せた苦情だ。訴状によると、2.75ドルと表示されたミックススナック(トレイルミックス)が、レジでは5ドルになっていた。客は翌週に戻った際も表示が訂正されていなかったと説明した。原告側は、発覚後も問題が続いたとする例として挙げている。
今回参加したニューメキシコ州についても、検査結果が記されている。訴状によると、州当局は2026年1月5日から4月14日までに73回の価格検査を実施し、53%が不合格だった。クロービスにある1店舗は、3回連続で検査に不合格となったという。
同じく新たに加わったケンタッキー州では、2023年の242回の検査のうち23.97%が不合格だったとされる。検査期間や対象、担当機関は州によって異なる。これらは訴状が挙げた検査の結果であり、全米すべての店舗に同じ割合の誤りがあると示すものではない。
修正訴状は、2019年から2026年までに8州の司法長官や消費者保護当局との間で9件の和解があり、制裁金が計1300万ドルを超えたとも記している。原告側は、同社が問題を認識していたことを示す経緯として位置付ける。これらは過去の措置に関する金額であり、今回の訴訟で新たに科された制裁金ではない。
価格を更新する仕組みも争点だ。訴状は、値札を交換するため週に5時間の作業時間を設ける社内手続きを説明しつつ、棚の表示を変えていなくてもレジには新価格が適用されると指摘する。原告側は、定められた手続きでは食い違いを防げていないと主張しており、対策の実効性が問われている。
会社の反論と原告側の請求
ダラー・ゼネラルは10月26日の声明で、価格の食い違いは時折生じるとし、従業員には訂正を指示していると説明した。管理体制を強化してきたとし、消費者被害の計算方法や、金銭的な救済を求める際の法律解釈に異議を唱えている。
FTCは、欺瞞的な行為を禁じる連邦法に加え、虚偽の説明による金融情報の取得を規制するグラム・リーチ・ブライリー法の規定を根拠にしている。訴状は、顧客が表示価格を信頼して支払い用のカードや小切手の情報を提供する一方、その価格が守られていないと主張する。各州は消費者保護法に加え、一部では価格検査に関する法令に基づく請求も加えている。
原告側は、将来の違反を防ぐ恒久的な差し止めや金銭的救済、州法で認められる制裁を求めている。返金なども請求に含まれる。どのような救済が認められるかは、法的根拠や証拠の評価によって決まる。訴状を提出しただけで、請求が認められたわけではない。
FTCは、法律違反があると考える相応の理由があり、公益にかなうと判断した場合に提訴すると説明している。事件を判断するのは裁判所だ。参加する州が増えても、それだけで同社の違反の有無や支払額が決まるわけではない。
買い物で価格の違いに気付いたら
今回の発表は、返金制度を設けたり、補償の申請を募ったりするものではない。返金は、裁判で求められている救済の一つだ。今後、支払いの仕組みが設けられる場合も、判決や和解、その対象者について定められる条件に従うことになる。
個別の価格差を確かめるには、レシートと表示価格を比べ、同じ商品か、特売の条件を満たしているかを確認する。レシートや広告、値札の写真を保管すれば、どの価格が示され、実際にはいくら請求されたかを説明しやすくなる。
購入時のトラブルについて、FTCは一般的な案内で、まず販売店に連絡するよう勧めている。問題の請求額、裏付けとなる書類、求める対応を簡潔に伝える。最初の連絡で解決しなければ、顧客対応窓口や責任者に相談するよう案内している。
企業が消費者を欺いたと考える場合は、居住する州の司法長官事務所や消費者保護機関に知らせることができる。FTCもReportFraud.ftc.govで報告を受け付けている。購入日、店舗、商品、価格差を記録しておけば、説明を購入時の資料と照合しやすい。
ただし、FTCは個別の苦情を解決する機関ではなく、報告を使って問題の傾向を見つけ、調査につなげるとしている。当局への情報提供と、店舗に購入代金の訂正を求めることは役割が異なる。訴訟が進んでいる間も、レシート上の具体的な価格差については、個別に対応を求めることになる。