妊娠中の就労配慮を定める米連邦法、テキサス州への適用禁止を控訴審が支持
第5巡回区連邦控訴裁判所は9対8で、妊娠中の労働者などへの配慮を義務づけるPWFAをテキサス州に対して執行できないと判断した。争点は、コロナ禍に連邦下院が採用した代理投票と、議事を行うための定足数だ。

米第5巡回区連邦控訴裁判所は11月20日金曜日、妊娠や出産、それらに関連する健康上の事情に応じた職場での配慮を義務づける連邦法について、連邦政府がテキサス州に対して執行することを禁じる判断を支持した。判断は9対8に分かれた。労働者保護の行方が、新型コロナウイルス流行時の連邦議会の運営をめぐる憲法問題と結びつくことになった。
同裁判所は全裁判官による大法廷審理を経て、連邦地裁の恒久的差止命令を維持した。多数意見によると、欠席している下院議員は、同僚に投票や出席の記録を委任していても、法案の可決に必要な定足数を数える際に出席者として扱うことはできない。
対象は、Pregnant Workers Fairness Act(PWFA)に基づく、雇用主としてのテキサス州に対する法執行だ。判決は、差止めの対象が訴えを起こした同州に限られると明記した。一方、その憲法解釈が今後の訴訟にどう用いられるかは別の問題となる。第5巡回区が管轄するテキサス、ルイジアナ、ミシシッピの各州では、労働者保護への影響を懸念する声が上がっている。
発端となった2022年の下院採決
PWFAは、2023会計年度の包括的な歳出法であるConsolidated Appropriations Act of 2023に盛り込まれた。下院は2022年12月23日、賛成225、反対201で法案を可決した。判決が示す採決の記録によると、226人の議員が代理人を通じて投票または出席を記録していた。
この仕組みは、感染症の公衆衛生上の緊急事態の中でも議会活動を続けるため、2020年5月の下院決議で導入された。議員は署名入りの書面で同僚を指名し、自分の代わりに投票したり、出席を記録したりする権限を与えることができた。下院は次の議会でもこの方式を継続した。
米国憲法は、各院の過半数を議事に必要な定足数とする一方、それぞれの院に議事規則を定める権限を認めている。今回の争いは、この二つの規定の関係にある。下院が自らの運営方法を決める権限には、議場にいない議員を定足数に含めることまで認められるのか、という問題だ。
多数意見を執筆したコリー・T・ウィルソン判事は、認められないと結論づけた。多数派は憲法の文言、文脈、歴史的な運用を根拠とした。下院には手続を定める裁量があっても、定足数を満たすために必要な議員の出席を、他の議員への委任で置き換えることはできないという立場だ。
テキサス州は2024年に地裁で差止命令を得ていた。2025年には控訴裁の3人の裁判官による合議体がその判断を覆したが、大法廷での再審理が決まったことで、この合議体の意見は効力を失った。20日の判決は、今回の控訴審で州に有利な地裁の結論を維持したものだ。
PWFAが職場に求める配慮
PWFAは2023年6月27日に施行された。妊娠や出産、関連する健康上の事情によって仕事に制約が生じる従業員や採用応募者に対し、一定の要件の下で合理的な配慮を提供するよう雇用主に求める法律だ。一般に従業員15人以上の民間企業や州・地方政府の雇用主が対象となり、連邦政府の職場などにも別途適用規定がある。
米雇用機会均等委員会(EEOC)の説明によれば、配慮は大がかりな変更に限らない。飲み水を手元に置く、トイレ休憩を増やす、通常は立って行う仕事を座ってできるようにする、受診のために勤務時間を調整するといった対応が含まれる。状況によっては、負担の軽い作業への変更、一時的な担当業務の調整、休暇も選択肢になる。
法律が対象とするのは、本人や代理人から伝えられ、雇用主が把握している制約だ。妊娠に関連する症状が、法律上の「障害」に当たるほど重いことは必須条件ではない。どのような制約があり、仕事で何を変える必要があるのかについて、労働者と雇用主がやり取りし、適切な対応を探ることが基本となる。
法律は、配慮が必要なことを理由に雇用機会を与えなかったり、配慮を求めた、あるいは利用したことを理由に不利益を与えたりする行為を禁じる。別の合理的な配慮で対応できる場合に、休暇の取得を強制することも認めない。ただし、雇用主が事業運営上の著しい困難や費用負担を立証できる場合には、配慮を提供しなくてもよい。
施行規則は、仕事の本質的な業務の一部を一時的に行えない場合も想定している。すべての業務が自動的に免除されるわけではない。できない状態が一時的であること、業務を再び行える見通しがあること、その間の配慮が可能であることなどの要件を満たす必要がある。具体的な職務と制約に即した判断となる。
1票差で分かれた憲法解釈
連邦政府は、議会が正式に認証し、大統領が署名した法律の成立過程を、裁判所がこのような形で審査すべきではないと主張した。根拠としたのは、認証された法案を成立の確定的な証拠として扱う「enrolled-bill rule」と呼ばれる法理だ。政府はさらに、憲法は下院が採用した代理方式を認めているとも訴えた。
多数派は、いずれの主張も退けた。採決の際に何が起きたかという事実関係には当事者間の争いがなく、争点は憲法が何を要求しているかにあると説明した。議会内部の出来事について相反する証拠を調べ直す必要はないとして審査を認め、必要な定足数が満たされていなかったと判断した。
反対意見を執筆したジェームズ・E・グレイブス・ジュニア判事には、ほかの6人の判事が加わった。グレイブス判事は、憲法に明記されていない物理的な出席要件を読み込むことに反対した。また、テキサス州が同じ歳出法に基づく連邦資金を受け取りながら、妊娠中の労働者への保護を排除しようとしている点も批判した。
判決の脚注によると、キャサリナ・ヘインズ判事も別途反対し、結論に反対した判事は計8人となった。わずか1票の差は、裁判所の権限の限界と、議会が自らの運営を決める権限について、判事の間で見解が大きく分かれたことを示す。その結果が、日常の就労上の配慮に関わる法律に及んでいる。
差止めの対象と今後の影響
多数意見は、地裁が歳出法の全条項を全国のすべての人について無効にしたわけではないと強調した。維持された命令は、テキサス州に対するPWFAの執行を禁じるものだ。この命令そのものの範囲と、別の訴訟で判決の憲法解釈がどのように適用されるかは、分けて捉える必要がある。
法律を支持する立場から意見書を提出した団体A Better Balanceは20日、テキサス、ルイジアナ、ミシシッピの労働者への影響を警告した。代表のイニマイ・チェティア氏は、健康と経済的な安定が脅かされると批判した。同団体は連邦最高裁で争われると見込み、連邦政府に法律を擁護するよう求めている。
ほかの労働者保護には、それぞれ別の法的根拠がある。EEOCの一般向けの案内は、PWFAと、妊娠を理由とする差別を禁じる公民権法第7編、妊娠に関連する一部の症状にも適用され得る米障害者法(ADA)を区別している。適用要件は同じではない。今回の判決はテキサス州への特定の保護規定の執行を禁じる一方、より広い憲法上の争いの行方はなお定まっていない。