米農務長官の職員向け宗教メールに制限 連邦地裁が仮処分
ロリンズ長官に対し、自ら定めた宗教表現の指針を守るよう命令。農務省は判断に反発し、不服申し立てを検討しているとした。

米連邦地裁は11月19日木曜日、ブルック・ロリンズ農務長官が職務上の立場や公式メールを使い、職員へ宗教的なメッセージを送る際に一定の制限を守るよう命じた。訴訟で問題となったクリスマスと復活祭のメールについて、職員に長官のキリスト教信仰に同調するよう圧力を与えていたと判断した。
カリフォルニア北部地区連邦地裁のトリナ・L・トンプソン判事は、職員らの憲法上の請求に基づき、仮の差し止め命令を出した。命令は農務省(USDA)自身の規則を取り入れている。同僚からやめてほしいと言われたらやめること、望まれない働きかけを続けて敵対的な職場環境をつくらないこと、公的な権限で部下に圧力をかけないことが柱となる。
訴えは5月13日、職員6人と連邦職員の労組National Federation of Federal Employees(NFFE)が起こした。裁判記録によると、同労組は約11万人の連邦職員を代表し、このうち1万9,000人超が農務省に勤務する。ロリンズ氏は農務長官としての公的な立場で訴えられており、訴訟は憲法修正第1条に関する請求について続く。
裁判所が検討したクリスマスと復活祭のメール
決定は、長官の公式アカウントから全職員へ送られた一連の連絡を振り返っている。2025年の独立記念日や感謝祭のメールに加え、キリスト教の内容を明確に示した二つのメッセージを特に詳しく検討した。
2025年12月23日のメールには動画が含まれ、クリスマスの寛大な精神はイエスの誕生に由来すると説明し、イエスを受信者たちの救い主として示していた。2026年4月5日の復活祭のメールは復活を祝い、職員を最初の弟子たちになぞらえていた。
復活祭のメールは全職員宛てで、信仰について「私たち」に当たる表現を使っていた。判事は、この言葉遣いが受信者全員の共通の信仰を前提とし、政府機関の使命をトップ個人の宗教観と結び付けていると判断した。
判事は、ロリンズ氏の権限、公式の連絡手段で全職員へ送ったこと、異なる信仰を持つ人を部外者のように感じさせ得る言葉遣いという三つの要素を併せて考慮した。判断の根拠は、政府による宗教の公認・確立を制限する修正第1条の国教樹立禁止条項である。
同じメールアカウントは、組織再編、配置転換、政府閉鎖への準備など、重要な業務連絡にも使われる。裁判所はこのため、職員は宗教的なメールを読まなければよいという主張を退けた。祝日のメールにも休暇などの勤務条件に関する情報が入る場合があると指摘した。
長官自身の指針に基づく制限
農務長官覚書1078-019は、職場での宗教表現と配慮について、職員の幅広い保護を認めている。関心を持つ同僚と信仰について話し、自分にとっての意味を説明し、礼儀正しく宗教行事や礼拝に誘うことを認める内容だ。
同じ文書は、望まれない働きかけを続けたり、部下に圧力をかけたりすることに制限を設けている。判事は長官に対する命令を組み立てる際、この規定を用いた。省の組織の最上位に立つ人物の権限を、とりわけ重く見ている。
指針は職場での宗教的な物品や象徴の表示も認める。公務以外の時間に、施設の利用規則に従って祈りや宗教の学習のグループを開くことなども含まれる。これらは、農務省の規則に残る個人の宗教表現の保護を示している。
決定は、自発的で適切な宗教上の会話を認め、ロリンズ氏が私人として何をするかについて判断するものではないと明記した。裁判所が対象としたのは、職務上の権限と公式の発信手段を使い、指揮監督下の職員へ働きかける方法である。
農務省は不服申し立てを検討、原告側は歓迎
政府は裁判で、ロリンズ氏は特定の祝日の意味について個人的な考えを伝えただけだと主張した。宗教的な行為への参加を求めたり、信仰の受け入れを強いたりはしていないとした。判事は職場の状況とメールの配信方法を踏まえ、この主張を検討した。
判断後、農務省の広報担当者はAP通信に、閣僚の発言を封じる前例のない試みだとして決定に反発し、不服申し立てを検討していると説明した。
職員らは、メールによって疎外感を抱き、自らの信条を隠したり、長官と同じ信仰を持つように振る舞ったりする圧力を感じたと訴えている。決定はこうした主張を記し、事情を総合すれば、求められた暫定的な保護を与える十分な根拠があるとした。
NFFEと職員側の弁護士は判断を歓迎した。Democracy Forwardが公表した声明で、同労組のランディー・アーウィン会長は、宗教を持つかどうかで職場での立場が左右されると感じずに働けるべきだと訴えた。原告を代理するのは同団体、Americans United for Separation of Church and State、Bryan Schwartz Lawである。
憲法上の請求は継続、行政手続法上の請求は退ける
命令は、訴訟が続く間の保護を与えるものだ。判事は、原告が憲法上の請求で勝訴する見込みを示し、問題のメールが続けば回復できない損害を受ける恐れがあると判断した。今回の決定は、この訴訟の予備的な段階で出された。
裁判所は仮処分を出すかどうかを判断する際、当事者間の利益の均衡と公共の利益も検討した。その理由付けでは、修正第1条の自由を守ることを、最終的な結論を待たずに保護を与える根拠となる利益に位置付けている。
一方、判事は行政手続法(APA)に基づく請求を退けた。メールは規則を設けたり、省の案件を最終的に決定したりするものではなく、審査の対象となる最終的な行政行為に当たらないとした。訴訟は憲法上の根拠によって続く。
判事は、原告以外の職員にも効果が及ぶ配信制限を設ける理由も説明した。省がメールの受信をやめる選択肢を用意していないため、訴えた人々を十分に救済するには、配信そのものを制限する必要があるという判断である。
次の訴訟進行を協議する期日は12月17日に設定され、当事者の共同書面は同月10日までに提出する。今後も、公的な権限による信仰の発信と、上司からの宗教的な圧力に対する職員の保護が争点となる。