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米陸軍、アイオワ州のアジ化鉛爆破処理を23日に延期

20日にミドルタウンで予定されていた処理は、23日月曜日に変更された。鉛を含む粉じんの危険について説明を求める声が上がり、環境許可への法的な異議申し立ても行われている。

アイオワ陸軍弾薬工場の建物。手前に屋外の配管、草地、木製の構造物が見える。
2024年5月14日に撮影されたアイオワ陸軍弾薬工場の生産施設の外観。 © Shawn Eldridge / 米陸軍・資料写真。この画像の掲載は米戦争省による支持や推奨を意味するものではありません。

米陸軍は、アイオワ州ミドルタウンの弾薬工場で劣化したアジ化鉛を処分する作業を、11月23日月曜日に延期した。当初は20日金曜日の正午ごろに爆破処理を行う予定だった。軍施設の外に鉛の粒子が飛散する可能性をめぐって懸念が広がる中、実施日程が変更された。

アダム・テレ(Adam Telle)陸軍長官代行は19日夜に延期を発表した。陸軍の評価では、予報されている気温低下によって物質の不安定性がさらに高まる恐れがあり、月曜日がそれを避けられる最も遅い時点だと説明した。声明では新たな実施時刻は示していない。

アイオワ州のキム・レイノルズ知事は、テレ氏と話し、延期を求めていたことを明らかにした。同じ19日には、環境保護団体二つが連邦第8巡回区控訴裁判所に対し、緊急許可の審査とその効力の停止を求めた。

保管中の物質の危険は残る

日程変更後も、保管場所で管理下の爆破処理を行う計画は維持されている。陸軍は、施設の近隣や周辺地域の住民にとって、この方法が最も危険の小さい選択肢だとしている。

米環境保護局(EPA)によると、対象は劣化したアジ化鉛が入ったドラム缶68本である。同局の通知は、劣化によって物質が衝撃などに敏感になり、容器の取り扱いや移動で意図しない爆発が起きる恐れがあると説明している。許可は、人の健康と環境に対する差し迫った重大な危険に対処するために出された。

テレ氏は、問題が3月に判明し、それ以降、ミドルタウンや影響予測区域の行政当局、住民と連絡を取ってきたと述べた。気温低下は、陸軍が日程を決める際に考慮するとしている危険の一つである。周辺住民への曝露の可能性は、作業時の気象条件にも左右される。

知事が延期を要請、環境団体は裁判所に停止を求める

レイノルズ氏は11月19日の声明で、テレ氏に直接延期を求め、決定に感謝したと述べた。知事も、計画の実施前に時間を確保するよう求めた当局者の一人だったことになる。

アイオワ・パブリック・ラジオによれば、共和、民主両党の議員が、危険性や予防措置について、より明確な説明を求めていた。陸軍は、州や地方の当局と協力し、最新情報の提供を続けるとしている。

法的な異議申し立ては、環境法律団体アースジャスティスが、アイオワ環境評議会とシエラクラブのアイオワ支部を代理して行った。19日付の申立書で両団体は、EPAが危険の小さい代替手段を十分に検討させず、必要な保護条件や適切な時期の住民周知も求めなかったと主張した。

当初の日程に合わせ、20日金曜日の米中部時間午前10時までに緊急判断を出すよう要請していた。テレ氏が発表した延期は陸軍の判断である。申立書の問題提起は両団体の主張であり、許可が違法だと裁判所が認定したものではない。

許可には測定や汚染除去の義務がある

EPAは11月13日に緊急許可を出し、16日に通知を公表した。施設の既存の環境許可では対象となっていなかった場所で、当該廃棄物を保管、処理することを認めるものである。

有効期間は2026年11月13日から2027年2月11日までとなっている。この行政上の期間と、実際の作業日程は別である。陸軍による延期は、EPAが許可を取り消したことを意味しない。

許可は、影響を受ける可能性のある地域への事前通知、爆破処理の前後と実施中の試料採取や監視、汚染区域の清掃・除去措置、EPAへの報告を義務付けている。

監視では、大気中に浮遊する粒子と、地面や物の表面に堆積した物質の双方を評価する必要がある。許可があることによって、実際の環境影響を調べる必要がなくなるわけではない。

実施日が変われば、最新の予測を確認する必要がある

アイオワ州の保健当局は、陸軍の地図について、大気中の粒子への曝露や粉じんの堆積が起きる可能性を示した予測だと説明している。すでに発生した汚染を実測したものではなく、気象条件に応じて範囲が変わり得る。

これはミシシッピ川の両側の地域に関わる。イリノイ州当局は11月18日の声明で、その時点の予測に基づき、同州マーサー郡に影響が及ぶ可能性を警告した。同時に、計算の更新によって、影響を受け得る地域が変わることも指摘していた。

イリノイ州は、処理後の大気、土壌、表面の粉じんの採取・検査、結果の公表、影響に対処する措置を求めた。粒子が州境を越える可能性への対応であり、州全域が曝露すると認定したものではない。

月曜日の日程について、住民は陸軍と地元当局の最新通知を確認する必要がある。金曜日向けに示された一時退避の時間、曝露区域、気象予測を、そのまま新しい日程にも当てはまる指示と受け取るべきではない。

健康上の予防措置は爆破処理の実施時点に対応する

アイオワ州の保健情報は、主な曝露経路として、空気中の粒子を吸い込むことと、堆積した粉じんに触れ、それが口に入ることの二つを挙げている。幼い子どもや妊婦には特に注意が必要だとしている。

作業に向けて公表された指針は、影響の可能性がある地域の住民に、処理後24~48時間は屋内で過ごし、窓やドアを閉めるよう勧めている。ただし、更新された公的な指示がある場合はそれに従う。これは実施時点に結び付いた予防措置であり、延期後の20日金曜日に一律の外出制限を命じたものではない。

同文書は、大気経由の曝露期間が終わった後で、影響が疑われる表面を水とせっけんで清掃し、乾いた状態で掃き掃除をしないよう助言している。手洗いや玄関で靴を脱ぐことによって、室内へ粉じんを持ち込む量を減らす対策も示した。

曝露が心配な人には、血中鉛濃度の検査が適切かどうか、医療専門職への相談を勧めている。処理が延期されても物質の処分は未了であり、周辺地域を守るため、最新情報の提供と環境監視が引き続き必要となる。