COP31、会期を延長 化石燃料と気候資金を巡る対立続く
トルコ・アンタルヤで閉幕予定を過ぎても交渉が続いている。19日の草案では化石燃料からの脱却を明示する文言が削除され、適応資金を3倍にする目標の基準も定まっていない。

トルコのアンタルヤで開かれている国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)は、閉幕予定の20日を過ぎ、21日も交渉が続いた。温室効果ガスの排出削減や温暖化対策の資金を巡って各国の隔たりが埋まらず、会議を締めくくる合意に向けた調整が続いている。
対立の中心にあるのは、議長国が19日に公表した9ページの草案だ。16日の最初の案と異なり、化石燃料への明示的な言及がない。PA通信によると、フランスやパナマなどは、石炭、石油、天然ガスからの脱却を明確に盛り込むよう求めている。
会議は11月9日に開幕した。トルコのムラト・クルム環境都市計画気候変動相がCOP議長を、オーストラリアのクリス・ボーエン気候変動・エネルギー相が交渉議長を務める。トルコ紙ヒュリエト・デーリー・ニューズによると、クルム氏は20日夜、重要課題を残したまま全体会合を中断し、新たな案を準備すると表明した。
再び争点となったドバイでの合意
16日の最初の草案は、2023年にドバイで開かれたCOP28の決定を再確認していた。COP28は、2050年までに排出量を実質ゼロにするため、この10年間の取り組みを加速し、公正で秩序ある衡平な方法で、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を進めるよう呼びかけた。
COP31の当初案には、化石燃料の段階的廃止に向けた取り組みを加速する文言もあった。19日の改訂案では、これらの記述がなくなった。各国は、ドバイでの約束を新たな決定でどう引き継ぐかを議論している。アンタルヤの草案はなお変更される可能性があり、採択には各国の承認が必要だ。
文言の違いは、エネルギー転換の方向性に関わる。排出源を明記すれば、その代替に向けた進展を各国に求める根拠となる。一方、技術的な解決策を中心に据えた表現では、化石燃料の利用をどのような速度で減らすかについて、解釈の余地が広がる。明示的な言及を求める各国の主張には、こうした背景がある。
電化の拡大と電源の問題
ボーエン氏は20日、エネルギー転換を進める手段として電化を重視する姿勢を示した。国連の気候変動事務局が公表した記者団との質疑では、必要な限り交渉を続けると述べ、合意には各国のコンセンサスが必要だと強調した。化石燃料を巡る対立を解消する最終的な文案は、この時点では示さなかった。
19日の草案は、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%に引き上げることを提案している。対象は、家庭や企業などが最終的に使うエネルギーだ。発電量の35%を再生可能エネルギーにする目標でも、排出量を35%削減する約束でもない。
草案は、電化を送電網の近代化や強靱化、蓄電、エネルギーへのアクセス改善と結び付けている。また、2030年までに世界の再生可能エネルギー設備容量を3倍にし、エネルギー効率の年間改善率の世界平均を2倍にする取り組みを補完するものと位置付けた。この二つはドバイでの決定にも含まれており、現在の交渉では実行をどう進めるかが問われている。
別の項目では、排出削減が難しい分野などで、二酸化炭素の回収・利用・貯留を促進する案を示した。規模を示す数値は角括弧に入ったままで、選択肢が未確定であることが分かる。大気中から二酸化炭素を除去する役割も認める一方、大幅な排出削減を補完するものであり、代替したり遅らせたりするべきではないとしている。
適応資金の「3倍」、基準額はなお未定
気候変動の影響に備える適応資金も、主要な争点となっている。排出削減のための投資に加え、地域社会やインフラを気候変動の影響から守るための資金だ。途上国にとっては、すでに住民を脅かしているリスクにどこまで対応できるかが、資金の確保に左右される。
19日の案は、2035年までに適応資金を少なくとも3倍にするよう努力を求める方針を維持した。ただし、その基準をどう定めるかについては、資金常設委員会に選択肢を報告させることを提案している。出発点となる額が決まらなければ、「3倍」という目標だけでは必要な金額は定まらない。
16日の案には、この目標に関連して少なくとも1200億ドルという額があったが、19日の改訂案では該当箇所から削除された。資金をどこまで増やすかに加え、基準とする年や計算方法についても、議論の余地が残る形となった。
草案は、適応と強靱性向上のための資金に関し、アンタルヤからアディスアベバへつなぐロードマップの策定も提案している。より予測可能で規模の大きい資金源や、資金を利用する仕組みを探るもので、COP31とCOP32の議長国が2027年の会合に向けて報告をまとめる構想だ。現段階では作業計画の案であり、資金の拠出が実行されたわけではない。
文書は、途上国が直面する資本コストの高さ、債務、財政余力の乏しさにも言及した。公的資金や無償資金、優遇条件の融資を求め、承認や支払いの手続きを簡素化する案を盛り込んでいる。国際的な約束を、地域の資金負担を重くせずに住民を守る事業へと結び付けられるかは、こうした条件にかかっている。
1.5度を巡る警告と、残された決定
交渉の背景には、温暖化の進行がある。草案は、産業革命前と比べた世界の気温上昇が、ピーク時には1.5度を超えると予測されていることに懸念を示した。超過の幅と期間を抑えつつ、排出量を大幅かつ迅速、継続的に減らす方針を掲げている。
2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を2度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することを目標にしている。世界気象機関(WMO)は、これらの水準が長期にわたる持続的な温暖化を指し、通常は20年間の平均で評価されると説明している。
草案は、上昇幅が2度の場合よりも1.5度の場合の方が被害は小さいと強調する。また、気温がさらに上がるたびに人や生態系へのリスクが増し、取り返しのつかない影響も生じると認めている。目標を一時的に超える可能性があっても、排出削減や、影響を受ける人々を守る必要性がなくなるわけではない。
交渉は、主要な政治宣言だけにとどまらない。国連気候変動枠組条約事務局長のサイモン・スティル氏は19日、合意済みの作業日程には各国が協議すべき165の議題があると説明した。資金や適応などにはそれぞれ交渉文書があり、個別の前進だけで会議全体の対立が解消するとは限らない。
会期の延長により、各国が案を修正する余地は残っている。最終的な成果は、採択される決定、エネルギー転換に関する約束の明確さ、実行を支える資金の仕組みに左右される。それまでは、草案に記された目標や制度は交渉の対象であり続ける。