化石燃料由来のCO₂排出、2026年は減少の可能性　土地利用を含む総量は増加へ

化石燃料とセメント生産に由来する世界の二酸化炭素（CO₂）排出量は、2026年に0.4％減少する可能性がある。11月10日に公表されたグローバル・カーボン・バジェットの中心推計が示した。再生可能エネルギーの拡大に加え、イランとの戦争によるエネルギー供給の混乱などを背景とする石油使用量の減少見通しを織り込んだ。

推計は暫定値で、研究の概要によると、不確実性の幅は1.5％減から0.6％増まである。研究はプレプリントとして公開され、学術誌『Earth System Science Data』で査読中だ。

プロジェクトに参加する英エクセター大学によると、2026年の化石燃料由来のCO₂排出量は382億トンと予測される。ただし、森林破壊や森林劣化など土地利用の変化に伴う排出を含めると、全体の見通しは変わる。

総排出量は増加の見通し

同大学によると、化石燃料と土地利用の変化を合わせたCO₂総排出量の推計は、2025年の428億トンから2026年は433億トンに増える。化石燃料由来の部分が減る可能性は、両者を合わせた排出量の減少を意味しない。

研究チームは、石油関連の排出が今年1.9％減る可能性も示した。減少の一部は、イランとの紛争に関係する供給制約や価格によるものとみられるという。これは一時的な影響である可能性があり、エネルギー構造の持続的な変化とは区別される。

一方、太陽光・風力発電や電気自動車の拡大は、増えるエネルギー需要を満たすために生じたはずの排出の一部を回避している。ただ、研究者らは、こうした拡大が世界の化石燃料由来の排出の持続的な減少をまだ保証するものではないと警告する。

１年の数字だけでは傾向は分からない

地域別の予測では、化石燃料由来の排出量は欧州連合（EU）で1.5％、米国で1.3％、日本で１％減る見通し。中国は0.9％減、インドは4.4％増と推計した。いずれも年間の推計であり、確定値ではない。

研究は、大気中のCO₂平均濃度が2026年に427.7ppmに達し、産業革命前より約54％高くなるとも予測する。排出のペースがやや下がっても、排出量が自然の吸収源やその他の除去手段の吸収能力を上回る間は、大気中にCO₂が蓄積し続ける。

著者らは、特に地政学的な混乱に一部左右された場合、１年間の減少だけでは排出量が恒久的なピークに達したとは言えないと強調する。その可能性を判断するには、今後数年の動向を見守る必要がある。