スペインでゼネスト　住宅費と賃金巡り道路封鎖やデモ

スペインで11月11日、賃上げや住宅費高騰への対策を求め、労働組合と借家人団体が呼びかけた24時間のゼネラルストライキが行われた。各地で道路封鎖や交通への影響、デモが発生する一方、参加状況について労働者側と経営者側の評価は分かれた。

労働者委員会（CCOO）のウナイ・ソルド書記長と労働総同盟（UGT）のペペ・アルバレス書記長はストを成功と評価。スペイン経営者団体連盟（CEOE）と中小企業団体セピメは、暫定情報として大半の産業と地域では通常通りの活動が行われたと述べた。

ストが続く中、参加状況の最終集計は出ていなかった。マドリードでは午後に主要なデモが予定され、他都市でも行進や集会が計画された。日中に公表された参加状況の数字は、それぞれ異なる立場の団体によるもので、対象となる産業や地域も限定されている。

住宅と賃金が中心課題

CCOOとUGTは、他の労組や借家人組合連合とともにストを届け出た。UGTが取り組みを発表した際の説明によると、主催者は住宅へのアクセスを巡る危機の解決、賃金改善、労働・社会的権利の前進を求めている。

呼びかけの背景には、家賃や手の届く住宅を求める市民運動の広がりがある。労組はまた、各産業の賃金交渉の目安となる経営者側との全体合意がないことも問題視している。

欧州通信によると、CCOOとUGTが共同で全国ゼネストを呼びかけるのは2012年以来。以後も他の組織によるゼネストはあった。今回のストは公的・民間の活動を対象とし、官報に掲載された予告では11日午前０時から12日午前０時までとされ、交代制の職場には調整が設けられた。

影響と分かれる評価

参加を呼びかけるピケは夜から未明にかけて始まった。カデナSERは道路封鎖や工業部門の勤務への影響を報道。RTVEによると、マドリードの卸売市場メルカマドリードでは警察の介入中に１人が拘束され、少なくとも13人が医療手当てを必要とした。

CCOOとUGTの指導者はマドリードの一部のピケでの警察の対応を非難し、法的措置を取る考えを示した。

労組は複数の分野で多くの人が参加したと強調した一方、CEOEとセピメは企業活動の多くで参加率が低かったと説明した。経営者団体は、正午までに地域団体や業種別団体、加盟企業から集めた情報に基づく評価だとしている。

異なる推計から、全国一律の参加率を示すことはできなかった。状況は産業やサービス、地域によって異なり、スト中も不可欠とされるサービスを維持しなければならない労働者がいる。

交通と不可欠なサービス

行動は道路交通や公共交通にも影響した。運行状況や本数は事業者と地域によって異なり、利用者には自分の利用する便の確認が求められた。

行政当局は不可欠な分野で最低限のサービスを定めた。電力供給もその一つで、人々や施設、電力システムの安全を確保するために必要な配置が官報掲載の命令で定められた。

ゼネストとスペイン国鉄レンフェの運転士を巡る労使紛争は別だ。運転士組合セマフは11月12日に個別のストを予定していたが、鉄道安全に関する政令承認を受け、10日に23日へ延期すると発表した。17日には鉄道業界全体を対象とするストの呼びかけも維持している。

選挙を前にした抗議

ストは11月29日の総選挙まで３週間を切り、選挙運動が始まる前に行われた。主催者が生活費と住宅に焦点を当てた抗議には、投票日が近いことから政治的な側面も加わった。

経営者側はストを問題視し、選挙を意識した行動だと批判した。労組はこの見方を否定し、要求は労働に関するもので、あらゆる行政機関と住宅に関する決定に関わる人々に向けたものだとしている。

午後に予定されたデモも、この日の行動を目に見える形で示すことになる。参加者数やストの推移は、行動が終わり、各団体や行政が評価を公表するにつれて明らかになる見通しだった。