国連、米国の人権審査を１月に延期　米政府は再び欠席

国連人権理事会は、米国を対象とする定期審査を2027年１月に延期した。ドナルド・トランプ政権がジュネーブで行われる審査に２度目の不参加を決めたためだ。当初は2025年11月に予定され、その後26年11月10日に移されていた。

11月10日の決定により、米政府が方針を変えるための時間が新たに設けられた。理事会は協力が得られないことに遺憾の意を示し、国連加盟国が互いの人権政策を審査する仕組みへの復帰を米国に求めた。

米国務省は、米国とイスラエルに偏見を持つと批判する機関の審査に参加すれば、その正当性を認めることになると主張している。人権団体側は、欠席によって他の国連加盟国と同じ審査を米国に行えなくなると反論した。

再び延期された審査

普遍的・定期的レビュー（UPR）は、各国が人権状況について情報を示し、他国政府から質問や勧告を受ける仕組みだ。国連加盟193カ国すべてが対象で、勧告は判決ではなく、自動的に司法上の義務となるものでもない。

AP通信によると、理事会は投票を行わず、2027年１月18〜29日の作業部会で米国の審査を実施することに合意した。米政府がその際に代表団を送ると決まったわけではない。

理事会は議長に対し、米国の協力を得るための働きかけを続け、進展を報告するよう求めた。アナドル通信によれば、加盟国は現在の審査サイクルの日程を考慮し、１月の会期が終わる前に他の措置を検討する可能性も残した。

最初の審査予定日は2025年11月７日だった。当時、26年への延期を決めた国々は、米政権に再考する時間を与えようとした。今回も欠席したことで、審査対象国が参加しない場合に、全加盟国を対象とする制度をどう維持するかが再び問われている。

米政府の立場

トランプ政権は2025年に国連人権理事会から距離を置き、イスラエルや米国に対する偏見があると批判してきた。米国務省の報道官はロイター通信に、審査への参加は、米政府が信用を失ったとみなす機関の活動を支持することになると述べた。

米国はまた、深刻な人権侵害に責任を負う一部の政府を理事会が十分に非難していないと主張する。理事会の構成や決定への批判は米外交政策に以前からあり、今回の欠席に始まったものではない。

ただし、定期審査の対象は理事会の理事国に限られない。理事会の構成国かどうかにかかわらず、すべての国連加盟国を対象とする制度だ。ロイター通信によると、トランプ氏の第１次政権下では米国も審査のための報告書を提出していた。

予定されていた議題

ロイター通信によれば、審査に向けて準備された文書には、中絶や死刑などについての質問が含まれていた。米国内外の団体は、移民から人種差別まで幅広い問題について約200件の意見を国連に提出した。

この制度は複数の情報源を用いる。審査対象国が提出する報告書に加え、国連の資料や市民団体の意見も検討される。他国政府は勧告を行うことができ、対象国は定められた手続きに沿って回答する。

国連が任命した専門家は、移民の強制送還に懸念を示してきた。ロイター通信によると、米政府は送還が移民法に従って行われていると主張している。米代表団が出席する会合が開かれず、こうした問題を巡る予定のやり取りは実現しなかった。

今後の対応

ヒューマン・ライツ・ウォッチは米国の欠席を批判し、協力しない状態が続くことへの対応を理事会に求めた。欠席を容認して何もしなければ、他国も参加を任意とみなしかねないと警告した。

同団体は、今後の会合で国連人権高等弁務官が米国の状況について理事会に報告し、市民団体や影響を受けた人々が参加するよう提案した。これは団体の要請であり、理事会がすでに採択した措置ではない。

１月への延期によって米国が審査に戻る余地は残ったが、不参加が続いた場合の対応は未決のままだ。理事会加盟国は同会期が終わるまでに次の措置を検討する必要がある。現在の審査サイクルは2027年に終了が近づく。