気候対策の停滞が5年続く　現行政策では2100年に2.7度上昇の見通し

クリーン電力の導入は進んでいる。それでも、危険な気温上昇を抑えるほどの速さでは世界の排出量は減っていない。技術の進歩と政策の実行の間にあるこの隔たりを、研究機関の共同プロジェクト「クライメート・アクション・トラッカー」（CAT）が11月12日、トルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動会議COP31に合わせて公表した。

CATの試算では、現在実施されている政策が続けば、2100年の世界平均気温は産業革命前より2.7度高くなる。昨年の推計は2.6度だった。ただし、0.1度の上方修正の大部分は過去のデータの更新や推計手法の改良によるもので、同じ幅だけ各国の政策が後退したことを意味しない。研究チームが重視するのは、世界全体の見通しが5年にわたりほぼ改善していない点だ。

各国が2030年と2035年の目標をすべて達成しても、予測される上昇幅は2.6度にとどまる。さらに長期目標まで実現すれば2.1度、ネットゼロの約束を含むすべての目標が完全に実施されるという最も楽観的な想定でも1.9度だ。これらは条件ごとに計算したシナリオであり、将来の気温が必ずその数値になるという予言ではない。

CATはクライメート・アナリティクスとニュークライメート研究所が運営する共同研究だ。今回の報告書では、クライメート・アナリティクスの政策分析官サラ・ヘック氏らが執筆を担当した。国連環境計画（UNEP）が2026年の「排出ギャップ報告書」で示した、各国の気候目標が完全に実行されても上昇幅は2.6度になるという試算とも、おおむね方向が一致する。両者は手法や前提が異なるため、すべての数値が同じわけではない。

約束と実際の削減の間

「1.5度」は特定の日の気温ではなく、パリ協定の下で各国が抑制を目指す長期的な地球温暖化の水準を指す。CATによれば、2030年ごろにこの水準を超えることは避け難い。それでも、どこまで上昇し、その状態がどれほど続くかは、今後の排出削減次第で変えられる。対策が遅れるほど、超過の幅と期間は大きくなる。

近年の一見矛盾した動きが、停滞の理由を示している。CATによると、2025年には世界の電力需要の増加分をクリーン電力がすべて賄った。中国とインドでは再生可能エネルギーの導入が記録的なペースで進み、電気自動車も普及した。一方で、エネルギー需要全体も増え、石油・ガス・石炭関連の設備投資が続いた。こうした動きを合計すると、世界の排出量は依然として増加している。

気温上昇の超過をできるだけ小さくするには、CATのモデル上、排出量を2030年まで年約4％、2030年代前半は年約7％、2035年から2050年には年約9％減らす必要がある。これは分析から導かれた削減ペースであり、各国政府がすでに合意した目標ではない。

報告書は、化石燃料からの転換、メタンの削減、再生可能エネルギーと電化の拡大、森林破壊の阻止、そして排出削減を補うための二酸化炭素の除去を挙げる。二酸化炭素の除去は排出削減の代わりにはならない。将来の上昇幅を左右するのは、アンタルヤでの声明だけでなく、投資や規制を通じて対策を実行できるかどうかだ。

干ばつ、洪水、海面上昇の影響を受けやすい国々にとって、わずかな気温差も重大だ。今回の分析は、エネルギー転換が無意味だと示したものではない。その成果が、需要の増加と化石燃料の使用をまだ上回っていないことを示している。COP31に突き付けられた課題は、将来の目標を今後10年の検証可能な排出削減につなげることにある。