Razón y Saber
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FBIが全米犯罪情報センターへの不正アクセスの疑いを調査、NBC報道

農務省でもサイバーセキュリティー上の問題が認められ、農家向けの融資や支払いのシステムに障害が出ている。両事案で、どの情報にアクセスされた可能性があるかは、公表情報だけでは明らかになっていない。

ワシントンにあるFBIのJ・エドガー・フーバービルの資料写真。大通りに面してコンクリートの外壁が広がる。
ワシントンのJ・エドガー・フーバービル。2012年3月撮影。 © 資料写真:Carol M. Highsmith / Library of Congress

米連邦捜査局(FBI)が、全米の捜査機関で情報を共有する全米犯罪情報センター(NCIC)への不正アクセスの疑いを調べていると、NBCニュースが11月20日金曜日に報じた。NBCは、事情の説明を受けた2人を情報源としている。NBCによると、FBIは金曜夜の時点でコメントしていなかった。

報道では、誰が関与したのか、どの情報が閲覧、改変、持ち出しの対象となった可能性があるのかは示されていない。調査が行われていること自体から、被害を受けた記録の件数を判断することもできない。NCICは、管轄の異なる機関が日常の警察活動に必要な情報を共有するためのシステムだ。

これとは別に、米農務省(USDA)でもサイバーセキュリティー上の問題が起きている。農業専門メディアDTNによると、農業生産・保全担当のリチャード・フォーダイス(Richard Fordyce)次官はカンザスシティーで記者団に対し、サイバー上の脅威があったと認めた。障害により、農家向けの融資、支払い、農地などの保全事業に遅れが生じている。

警察情報を管轄の枠を超えて共有

FBIの公式説明によると、NCICには刑事司法機関が記録を登録し、全米の権限を持つ機関が24時間アクセスできる。行方不明者や手配中の人物の所在確認、盗難車両や盗難品の発見などに使われる。ある地域の機関が持つ情報を、別の地域の機関の活動にも役立てる仕組みだ。

例えば交通取締りでは、運転者が手配されているか、車両が盗難届の出ているものかを照会できる。ただしFBIは、システム上の情報が一致しただけでは、それ自体で逮捕の相当な理由が成立するわけではないと説明している。記録に基づいて行動する前に、正確で最新の情報かを確認する必要がある。

情報の正確性を保つことも、安全のための重要な機能となる。参加機関には記録の更新や確認が求められ、FBIは暗号化、認証、監査の仕組みも説明している。これらは本来備えるべき保護措置の説明であり、今回疑われているアクセスの経路や、特定の対策に不備があったことを示すものではない。

農家向けの融資や支払いに影響

DTNは、農務省の農業サービス庁の融資ソフトや、天然資源保全局の業務ツールで月曜日から障害が出ていたと報じた。支払いを行うProTractsや、保全事業に関わるツールも含まれる。農業者が支援制度を利用し、資金面の義務を果たすために使うサービスに影響が及んでいる。

Nextgov/FCWは19日木曜日、内部の電子メールでセキュリティー事案が伝えられていたと報じた。同メディアが確認したメールによれば、対応のためデータベースのパスワードを変更し、アプリケーションを再起動する必要があり、それが障害につながった。誰が侵入したのか、データが持ち出されたのかは確認できていないとしている。

アプリケーションの一時停止は、被害の拡大を防ぎ、サービスを復旧する作業の一環となる場合がある。今回の報道も、当初の問題と復旧対応の双方を扱っている。遅れた支払いの総額、経済的損失、情報が流出した可能性のある人数について、確定的な集計は示されていない。

DTNによると、フォーダイス氏は、保護措置が機能したため、データや個人を特定できる情報は失われていないと記者団に説明した。これは担当高官による評価だ。一方、報道では、事案がどこまで及んだのか、侵入者がどのシステムに到達できた可能性があるのかについて、なお不明な点が残っている。

同氏は、多くのシステムが金曜日の業務終了までに復旧し、残るものは週末も対応を続けるとの見通しを示した。これは復旧の目標であり、全アプリケーションがすでに正常に戻ったことの確認ではない。利用者は、必要なツールが使えるかどうか、各サービスの案内を確認する必要がある。

他の障害とは原因や確認状況が異なる

NBCは、国家安全保障局(NSA)の機密情報用ネットワークでも、保守作業中に障害が起き、金曜日までに復旧したと報じた。NBCが引用した情報源は、NSAの件ではサイバー攻撃の兆候はないとしている。

現時点の情報は、それぞれ原因の説明や確認の度合いが異なる事案を示している。NCICへの不正アクセスの疑い、農務省の対応に伴うサービス停止、別の機関の技術的な不具合をもって、組織的な一斉攻撃があったとは判断できない。すべての障害に共通する実行者や手口が特定されたわけでもない。

農家にとって、説明が不足した状態は実務上の問題となる。アイオワ州の農業者団体Iowa Farmers Unionの副代表ライアン・マークワート氏はABCニュースへの声明で、何が起き、どの情報が閲覧された可能性があり、支払いがいつ正常に戻るのかを農務省に説明するよう求めた。農業者は穀物や家畜を売り、融資を返済し、年末の会計処理に備える時期にあると指摘した。

別の監査が指摘した業界全体の備え

米政府監査院(GAO)は19日、食品・農業分野のサイバーセキュリティーに関する監査報告書を公表した。農務省と食品医薬品局(FDA)は、連邦法上の16の要件について、サイバー分野に関わる内容の大半を満たしていた。一方、情報共有と緊急時の備えに関する五つは、一部の実施にとどまるか、未実施だった。

GAOは脅威情報の収集・共有、対応訓練、計画策定の改善を求めた。勧告は農務省に2件、FDAを所管する保健福祉省に3件の計5件。農務省とFDAは、責務をすべて果たすうえで人員や資源が不足していると説明していた。

保健福祉省は3件の勧告を受け入れた。農務省は自省に対する2件に反対し、撤回や勧告先の変更を求めたが、GAOは勧告を維持した。この監査は業界を守るための備えを検証したもので、今週報じられた事案の原因を突き止める調査ではない。

警察情報システムへのアクセスがどこまで及んだ可能性があるのかと、農業サービスが実際にどこまで復旧したのかは、別々に確認すべき問題として残る。公表情報からは、影響を受けた記録の件数も、両事案のつながりも確定できない。利用者に必要なのは、使える機能、保護すべき情報、再発防止策についての具体的な説明だ。