中国の製造業PMI、10月は49.3に低下　生産と新規受注も悪化

中国の工場の景況感は、9月の一時的な改善のあと、10月に再び悪化した。10月31日に発表された政府の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月の50.1から49.3に低下した。PMIは50を境に、前月より状況が改善したと答えた企業が多いか、悪化したと答えた企業が多いかを示す。生産と新規受注の指数も50を下回り、工場の稼働と今後の仕事量の双方に弱さが出ている。

国家統計局の調査は、年末に向かう10～12月期の出足を示す。9月にPMIが50を超えたことで生まれた回復への期待は、慎重に見直す必要がある。ただし、PMIは企業の回答を集計した景況感の指数であり、国内総生産（GDP）の成長率でも、生産された製品の量を直接測った数字でもない。より詳細な統計が出る前に、経済活動の方向を知るための手掛かりとなる。

新規受注が減速、生産も50を下回る

製造業の生産指数は51.7から49.8へ、新規受注指数は50.5から49.4へ下がった。海外からの需要も弱まり、輸出向け新規受注は9月の50.0から10月には48.7となった。AP通信が伝えた政府統計による数字だ。国内外の需要がともに弱くなっている可能性を示すが、1カ月の調査だけで実際の輸出量がどれほど変わるかは分からない。

企業の規模によっても差がある。大企業の指数は前月より低下したものの50.2と、なお50を上回った。中堅企業は48.4、小企業は47.5だった。受注の低迷や費用の変動に対応する余力が比較的小さい企業ほど、勢いの鈍化が強く表れたとみられる。ただ、この調査だけで規模別の差を一つの原因に結びつけることはできない。

一方、技術集約型の分野には拡大が続くところもある。統計当局の分析によると、ハイテク製造業は51.3、設備製造業は50.6だった。消費財は48.8、エネルギー消費の多い産業は47.3となった。全体の指数が50を割ったからといって、あらゆる工業分野が同じように縮小しているわけではない。

統計当局は、国慶節の連休前に一部の受注が前倒しされたことや、国際環境の変化が指数低下の一因だと説明した。この見方は今後の売上高、鉱工業生産、貿易統計と照らして検証する必要がある。ロイター通信も、海外を含む需要の弱さが製造業に重荷となったと伝えた。ただし、10月の低下が四半期を通じて続くと決まったわけではない。

サービスは横ばい、建設は悪化

弱さは工場だけにとどまらない。非製造業PMIは50.2から49.7に低下した。内訳ではサービス業がちょうど50.0、建設業は前月より2.3ポイント低い48.0だった。製造業と非製造業を合わせた総合産出指数も49.7と、9月より1ポイント低かった。

サービス業の内訳には明暗がある。統計報告によると、鉄道・海上輸送、郵便、インターネット・情報技術関連の指数は55を上回った。旅行や娯楽に関連する業種は連休の恩恵を受けた。一方、非製造業全体の新規受注指数は44.4まで低下した。足元の活動と将来の受注は別の指標だ。休暇中に利用客が増えても、その後の仕事が十分に確保されているとは限らない。

価格の数字も慎重に読む必要がある。原材料の購入価格指数は4ポイント低下して56.8、工場出荷価格の指数は2.3ポイント低下して51.7となった。どちらも50を上回っているため、値上がりを報告する企業の広がりが弱まったことを示すのであり、価格全体が下落したことを意味しない。企業への調査結果は、政府が別途発表する生産者物価の統計とは異なる。

貿易相手国が注目する点

中国と取引する国や企業にとって、輸出向け受注の鈍化は今後の出荷を見極める手掛かりとなる。ただし、PMIから輸出品の数量や行き先は計算できない。建設の弱さは輸入資材への需要に影響する可能性もあるが、実際にそうなったかどうかは貿易と生産の統計で確かめる必要がある。

今後は輸出、鉱工業生産、消費の統計に加え、調査対象の企業が異なる民間の景況感調査が焦点になる。これらも弱ければ、9月の改善が一時的だったとの見方に根拠が増す。異なる動きを示せば、政府調査の悪化が実際の売上高や生産にまだ表れていない理由を探る必要がある。現時点で確認できるのは、10月の政府製造業PMIが再び50を割り、非製造業もわずかに50を下回ったということだ。