ホワイトハウス、民主党の政権調査に刑事責任の可能性を示唆

米議会で民主党が多数派となる新会期の開始まで約2カ月。政権に対する議会の監視権限を巡り、早くも対立が表面化した。ホワイトハウスの法律顧問ウィル・シャーフ氏は、民主党のロバート・ガルシア下院議員に送った11月9日付の書簡で、トランプ政権の当局者を対象とする一部の調査や召喚状が「明白な犯罪行為」に当たり得ると警告した。書簡は11日に公になった。

ガルシア氏は下院監視・政府改革委員会で民主党側の筆頭委員を務め、来年1月に新議会が始まれば委員長に就く見通しだ。民主党が中間選挙で勝利した後、調査対象となり得る人々に向けて「弁護士を雇え」と発信していた。

シャーフ氏は書簡で、議会調査には正当な立法目的が必要であり、調査対象を罰するために権限を使うことはできないと主張した。公職に就くことを思いとどまらせるための脅しや、相手を怖がらせることだけを目的とした召喚状は犯罪となり得るとも述べた。さらに、権利を奪う意図で違法な召喚状を出せば、追加の調査対象になり得るとした。書簡は今後の行為について警告したもので、ガルシア氏の起訴を発表したものでも、犯罪の成立を認定したものでもない。

ガルシア氏は反発した。委員会の民主党側が公表した声明で、議会の権限は憲法第1条に由来し、ホワイトハウスの許可は必要ないと述べ、調査を断念しない考えを示した。民主党はトランプ氏の家族の事業、ジェフリー・エプスタイン事件の資料の扱い、移民・関税執行局（ICE）の活動などを調べる方針を示している。大統領とホワイトハウスは不正を否定している。

上院にも広がる対立

対立は下院だけにとどまらない。テキサス州南部地区の連邦検事アーロン・ライツ氏は11日、民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員に書簡を送り、トランプ氏がホワイトハウスに建設する舞踏室の資金調達に関する調査資料の保存を求めた。ライツ氏は建設資金の寄付者に対する情報提供要求を問題視した。AP通信によると、ブルーメンソール氏は威圧には屈しないと応じた。ライツ氏の書簡自体も、刑事訴追を意味するものではない。

争点は、正当な議会監視と召喚権の濫用との境界だ。連邦最高裁は2020年の「トランプ対マザーズ事件」で、議会には立法に必要な情報を得る権限がある一方、召喚状には正当な立法目的が必要で、受け取る側の権利も守られなければならないと判断した。大統領の個人情報を求める場合は、裁判所が特に慎重に審査すべきだとも示した。この判例は、政権に不都合な調査をすべて犯罪とするものではなく、議会に無制限の権限を与えるものでもない。

監視委員会の現委員長である共和党のジェームズ・コマー氏はAP通信に対し、誰が政権を担っていても委員会は行政府をチェックすべきだと語った。ガルシア氏の「弁護士を雇え」という発言は品位を欠くと批判しつつ、民主党が選挙に勝ち、委員会を主導することは認めた。

現段階の応酬は書簡と発言にとどまる。新議会が文書や証言を求める際には、個々の召喚状の内容と政権側の異議が明らかになる。訴訟に発展すれば、どこまで権限を行使できるかを裁判所が判断することになる。