リマの街をイメージした、歩行者や交通機関、商店が並ぶ写実的なイラスト。
リサーチレポート

経済成長の先に残る格差 社会進歩指数が映すペルーの課題

社会進歩指数でペルーは171カ国中82位だった。基本的ニーズと機会の得点差からは、経済指標だけでは捉えきれない課題が浮かび上がる。

著者: Redacción Razón y Saber
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2026年に公表された政府統計によると、ペルー経済は2025年に3.4%成長し、家計の支出を基準とする貧困率は27.6%から25.7%に下がった。一方、この国の姿は別の角度からも見ることができる。人々は安全に暮らし、質の高いサービスを受け、平等な条件で権利を行使できているだろうか。

社会進歩指数の2025年系列でペルーの得点は100点満点中67.41点、順位は171カ国中82位だった。これは経済成長と矛盾する数字でも、貧困率に代わる尺度でもない。指数は異なる機関や年次の社会・環境指標をまとめたもので、所得を直接計算に組み入れていない。

2026年1月に公表された「世界社会進歩指数2026」報告書は、ソーシャル・プログレス・インペラティブが開発した指数の結果を分析したものだ。発行元はペルー・カトリカ大学のビジネススクール、セントラムPUCP。著者はルベン・ゲバラ・モンカダ、ベアトリセ・エルシラ・アボリオ・アレッキ、ルイス・アルフォンソ・デル・カルピオ・カストロ、ホセ・カルシナ・グティエレスの4氏である。

報告書からは、ペルーの公共政策を巡る議論に通じる問いが見えてくる。サービスの拡充や経済活動は、人々に広く行き渡る暮らしの改善や機会につながっているのか。指数だけで因果関係を示すことはできないが、全国平均の陰に残る問題を探る手掛かりになる。

暮らしを測る三つの領域

指数は結果を三つの領域に分ける。栄養や基礎医療、水と衛生、住居、個人の安全を含む「人間の基本的ニーズ」で、ペルーは76.60点の101位。「ウェルビーイングの基盤」は68.90点の71位、「機会」は56.73点の75位だった。

棒グラフ:基本的ニーズ76.60点、ウェルビーイングの基盤68.90点、機会56.73点。100点満点。
ペルーの領域別得点、2025年系列。 · 写真:図版:Razón y Saber

一つ目は生活に欠かせない条件、二つ目は基礎教育や健康、情報へのアクセスなど、三つ目は権利、自由、包摂、高等教育へのアクセスを扱う。得点はサービスを受けた人の割合ではない。それぞれ異なる変数をまとめ、0〜100点の尺度で表した合成指標だ。

得点差は、社会の進歩に複数の側面があることを示す。「基本的ニーズ」の得点が「機会」より高くても、国際順位は前者の方が低いことがある。順位は自国の得点だけでなく、他国の結果にも左右されるからだ。

また、指数は2025年の最終日にすべての状況を一斉に撮影したものではない。指標ごとに利用できる最新の情報を集めており、その年次や出典は異なりうる。生活状況の同時点の全数調査ではなく、複数の情報を組み合わせた評価として読む必要がある。

学校に通えることと教育の平等

教育を見ると、普及と平等を分けて検討する意味がよく分かる。「基礎知識へのアクセス」でペルーは69.13点の100位だった。この分野に含まれる初等教育の就学指標は、標準化された得点で99.59点、順位は18位。一方、「質の高い教育への平等なアクセス」は28点で127位だった。

これは子どもの99.59%が就学し、28%が平等な教育を受けているという意味ではない。指数は元のデータを加工して尺度を構成する。また、二つは同じ問いを測っているわけでもない。一方は就学、もう一方は質の高い教育へのアクセスの平等性を見る。

それでも、この比較は政策上の具体的な問いにつながる。学校の門を開くことは欠かせない。だが、置かれた状況にかかわらず、子どもたちが質の高い教育を受ける機会を確保するには、就学者数の先を見る必要がある。

全国の数字だけでは、不利な状況がどこにあるかをすべて特定することはできない。地域や人口集団ごとのデータに加え、実際の教育環境に関する情報も必要だ。全国の就学指標が良好でも、それだけでこうした疑問は解消しない。

医療にも似た構図が見える。「健康とウェルネス」という分野でペルーは63.69点、55位だった。ところが、質の高い医療へのアクセスの平等性を示す指標では、標準化された得点が32.45点で120位。広い分野の合成値と個別指標をそのまま置き換えることはできないが、順位の違いは、全体の結果が一定水準にあっても公平なアクセスが保証されるわけではないことを示唆する。

安全と権利、日々の暮らし

「個人の安全」でペルーは64.28点、129位だった。この分野は交通事故や対人暴力、安全に関わる経験や認識などを組み合わせている。単一の犯罪発生率ではない。

指標の一つは、住んでいる地域で夜に一人で歩くことを人々がどう感じるかを捉える。ペルーは131位で、標準化された得点は36.36点。これは安全だと感じる人の割合ではなく、指数が用いる測定値を変換した得点だ。

安全は、一つの経済指標では捉えられない形で日常に関わる。公共空間の使い方や移動の判断にも影響しうる。指数はこの分野の相対的な弱さを示しているが、それだけで解決策となる具体的な政策や唯一の原因を特定することはできない。

「機会」の領域は、人々が社会に参加するための条件にも目を向ける。ペルーは「個人の権利」で55.98点の92位、「個人の自由と選択」で66.55点の109位、「包摂」で52.93点の90位だった。「高等教育へのアクセス」は51.46点の56位となっている。

これらも異なる指標をまとめたもので、権利を行使する人や大学に通う人の割合と混同してはならない。サービスが制度上存在するかどうかを超え、権利や選択の自由、包摂も暮らしの条件として見るところに、この指数の意義がある。

家計の支出から見る格差

ペルー国立統計情報庁の数字は、別の側面を補う。金銭的貧困率は2025年に下がったものの、農村部では35.5%、都市部では23.4%だった。これは貧困線を下回る人の割合であり、社会進歩指数の得点ではない。

金銭的貧困の測定では、家計の支出を基本的な生活に必要な品目の費用と比較する。農村と都市の差はこの問題に地域的な視点を加える。ただし、この差だけから教育、医療、安全の個々の格差がどこに集中しているかは分からない。それを知るには、より細かく分類したデータや個別の研究が必要だ。また、すべての農村や都市の世帯が同じ状況にあることを意味するわけでもない。

同庁は2025年の金銭的貧困率をカハマルカ県で41.0%、ロレト県で40.1%と推計した。全国の25.7%は、同庁の系列によると、パンデミック前の2019年に記録した20.2%をなお上回る。2024年からは改善したものの、以前の水準には戻っていない。

同庁の別の調査は食の状況を示している。2025年に食料不安を経験した人は全人口の30.5%で、農村部は35.4%、都市部は29.3%だった。金銭的貧困とは異なる尺度であり、該当する人々が重複しないかのように数字を足し合わせることはできない。

成長率と貧困率の政府統計は、セントラムPUCPの報告書公表後に発表された。指数と併せて読むことはできるが、測定方法は区別しなければならない。経済の拡大と金銭的貧困の減少は意味のある前進を示し、社会指標は暮らしの別の側面を検討する手段となる。

複数の数字を見ることで、一つの変数だけで全体を判断することも避けられる。貧困率の低下が、医療の質における平等の改善を自動的に示すわけではない。安全面の弱さも、経済成長が何の利益ももたらさなかった証拠にはならない。互いに関係はあっても、別々の問いである。

地域比較と数字を読む際の注意

同じ指数の系列では、チリが79.50点の36位、コロンビアが69.93点の67位、メキシコが68.70点の75位だった。67.41点の82位にあるペルーとチリの差は12.09点。地域の中での位置は分かるが、各国の結果が異なる理由や、他国の政策をそのまま移せるかどうかまでは示していない。

報告書には留意すべき食い違いもある。ある表はペルーの「機会」を53.73点としている一方、報告書本文の分析とEYが掲載した指数の結果表は56.73点で一致する。前年からの順位の変化についても報告書内の記述が異なり、この文書だけから変化を確実に特定することはできない。

この指数は公共政策の評価に代わるものではなく、変化を特定の政権の成果や責任に結び付けることもできない。一人ひとりの経験をすべて測るものでもない。それでも、どの地域にどんなサービスが届き、その質はどうか、誰が障害に直面し、成果は時間とともにどう測られているのかという、検証可能な問いを示している。

ペルーにとって、サービスの普及、安全、機会の平等をそれぞれ追い続ける必要がある。経済成長は財源を生み、金銭的貧困の減少は困窮を和らげうる。そうした前進をより公平な生活条件につなげるには、日常を支える制度やサービスの実態にも目を向けることが求められる。