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米コロラド州の判事、釈放直後の再拘束を法廷侮辱と認定 ICE当局者らへの追加措置は見送り

シャーロット・スウィーニー判事は、男性の釈放命令が守られなかったと判断した。ただし、ICEのデンバー事務所責任者が再拘束の慣行をやめたと宣誓証言したため、追加の措置は取らなかった。

青空の下、木々とフェリル湖の向こうにデンバーのビル群と山並みが見える。
2015年8月に撮影されたコロラド州デンバー。 © Carol M. Highsmith / 米議会図書館・資料写真

米コロラド州の連邦地方裁判所は11月18日水曜日、裁判所の命令でいったん釈放した男性を直後に再拘束したとして、移民・税関捜査局(ICE)の当局者と、訴訟の相手方となっている政府当局による法廷侮辱を認定した。追加の制裁は科さず、当局がその慣行の中止を法廷で明言したことで、命令違反の状態は解消されたと判断した。

シャーロット・N・スウィーニー判事(Charlotte N. Sweeney)が出した15ページの決定は、ラモン・キンテロ・アルバレス氏(Ramon Quintero Alvarez)の事件を扱っている。釈放命令がどのように再拘束につながったかをたどり、ICEのデンバー事務所幹部の説明を検討したうえで、男性を外に出してすぐ拘束し直す行為は命令の履行に当たらないと結論づけた。

男性はその後、釈放された。判事は残る申し立てについて判断の必要がなくなったとして退け、事件の終結を命じた。一方、ICE当局者ニコール・ブラック氏と、同氏を通じた政府当局の11月9日より前の行為を、法廷侮辱として記録に残した。

外へ出た直後に再び拘束

メキシコ生まれのキンテロ・アルバレス氏は、拘束が適法かどうかを裁判所に審査してもらう人身保護の申し立て、ハベアス・コーパスによって釈放を求めていた。決定に記された経緯によると、1993年か1994年に母親と米国へ入り、以後は出国していない。

同氏は、米国籍の息子2人とワイオミング州で約12年間暮らしていたと証言した。拘束中、子どもたちは母親と生活していた。決定によると、政府側はこうした事実や、2026年2月から続いていた拘束が違法だという同氏の主張を争わなかった。

スウィーニー判事は10月20日、申し立てを認めるべきでない理由を27日までに示すよう政府側に命じた。回答しなければ、期限から24時間以内に男性を釈放し、その後に履行状況を報告するよう求めていた。

必要な回答は提出されなかった。11月3日の報告では、男性を10月27日に釈放したものの、直後に再拘束し、そのまま収容していると説明された。政府側の弁護士は、その拘束が適法だと主張するつもりはないとも述べた。

ICE幹部はどう説明したか

判事は11月4日に審理を開いた。ICEデンバー事務所の幹部であるブラック氏は、裁判所の命令で釈放された人について、何らかの犯罪行為との関連があれば再拘束するよう指示を受けたと証言した。決定はその説明を記録している。

ブラック氏によると、男性には所持品が返され、ロビーを通って公共の場所へ出たところで、待っていた職員が再び拘束した。同氏は釈放命令を知っていたが、短時間でも施設の外へ出せば命令を守ったことになると考えていたという。

同氏はまた、男性に刑事事件の未決の訴追があると判断する際に使った情報が不正確だったことを認めた。決定によると、男性の直近の逮捕に関する訴追は2026年4月24日に取り下げられていた。

デンバー事務所の責任者代行ネイサン・ラスパー氏は、11月9日の2回目の審理で証言した。ミネソタ州の同僚から再拘束の方法を聞き、人身保護の申し立てによる釈放が書類の技術的な問題に基づく場合には、適用できると理解していたと述べた。

ラスパー氏は、個々の案件をICEの法律顧問と検討することを想定していたと説明した。ブラック氏は自分の指示を狭く捉えており、誤解があった可能性もあると主張した。判事はその説明を検討したが、釈放命令への違反を正当化するものとは認めなかった。

民事上の法廷侮辱と判断した理由

判事は、有効な裁判所命令が存在したこと、従うべき側が命令を知っていたこと、そして命令に従わなかったこと、という3要件を適用した。証言と文書から、いずれも明白で説得力のある証拠によって示されたと判断した。

ブラック氏は男性を釈放すべきことを知っていた。公共の場所へ連れ出してすぐ拘束し直す行為は、裁判所が命じた結果を妨げるものだと判事は指摘した。また、民事上の法廷侮辱では、命令への違反が故意だったと立証する必要はないと説明した。

この制度の目的には、裁判所命令の履行を確保することがある。今回は、ラスパー氏が宣誓のうえで慣行の中止を証言したことが決め手となった。同氏は11月4日の審理後、直後の再拘束をやめ、その方法で拘束した人を釈放するよう指示したと述べた。

9日の審理では、裁判所が釈放を命じた人を同じように外へ出して即座に再拘束することは、今後行わないと明言した。スウィーニー判事は、宣誓証言によるこの約束が同氏を拘束すると強調した。

少なくとも18件、ICEの説明も

記録には、この男性以外の事例も登場する。決定によると、釈放直後の再拘束として把握された件数は、当初の約10件から18件へ増えた。米自由人権協会(ACLU)コロラド支部と法学者エリザベス・ジョーダン氏は、裁判所の判断を助ける意見書を提出して手続きに参加した。

同支部は、コロラド州で釈放命令が出たにもかかわらず拘束が続いた事例を少なくとも18件把握したと説明している。意見書では、再拘束の慣行と、本人や家族への影響を判事が検討するよう求めた。

MPR Newsは、10月27日から11月4日までに直後の再拘束を受けた人々が、その後あらためて釈放されたと報じた。ICEはその前の週に同局へ送った声明で、法律と裁判所命令に従い、必要な場合には再拘束を含む追加の措置を取ることができるとの立場を示していた。

事件は終結、命令違反の認定は残る

18日の決定は、法廷侮辱の認定と、その状態を正すための追加措置を分けている。判事は、ブラック氏と政府当局が10月27日の再拘束から、慣行の中止が法廷で約束された11月9日の審理まで、釈放命令に違反していたと判断した。

その違反状態は解消されたとして、追加措置は取らなかった。キンテロ・アルバレス氏の事件は釈放を受けて終結する一方、裁判所の釈放命令を守るという約束は、ICEデンバー事務所の責任者代行による宣誓証言として残る。