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ヨルダン川西岸のパレスチナ人集落で放火 捜査開始、イスラエル政界で応酬

イスラエル軍は4カ所で車両への放火や落書きの通報を受け、部隊を派遣したと発表した。野党のアイゼンコット氏はテロと非難し、ベングビール国家治安相は事実確認を待たない判断だと反発した。

青い背景の前で紺色のジャケットと白いシャツを着たガディ・アイゼンコット氏。
ガディ・アイゼンコット氏。2026年6月7日撮影の資料写真。 © Yahav Trudler / Yahav Studio(CC BY-SA 3.0、トリミング・縮小)

イスラエル占領下のヨルダン川西岸で11月21日夜から22日未明にかけ、パレスチナ人の集落で車両への放火や落書きが相次ぎ、警察が捜査を始めた。イスラエルのメディアは過激な入植者による犯行の疑いがあると報じている。実行者の特定や被害の全容解明には至っていない。

イスラエル軍は22日の声明で、車両が燃やされる様子などの映像や通報を受け、兵士と国境警備隊員を4カ所に派遣したと発表した。警察の捜査員や鑑識担当者が軍の警護の下で現場に入り、証拠を集めるとしている。

元軍参謀総長で中道政党ヤシャルを率いるガディ・アイゼンコット氏は、事件を「ユダヤ人によるテロ」と非難し、ネタニヤフ政権の閣僚に政治的責任があると主張した。イタマル・ベングビール国家治安相は、捜査内容を知らずに結論を急いでいると反発した。応酬は、アイゼンコット氏が新たな連立政権の樹立を目指して交渉を進める中で起きた。

軍が派遣先として挙げた4カ所

軍の声明は、デイル・アッスーダン、デイル・アブマシャアル、カフルマリク、アットワニを派遣先に挙げた。前の3カ所は西岸中部のラマラ周辺、アットワニはヘブロン南部の丘陵地帯にある。事件への対応は、西岸の複数の地域に及んだ。

パレスチナ通信(WAFA)は地元関係者の話として、ラマラ周辺の3集落で計12台の車両が焼かれたと報じた。内訳はカフルマリクで7台、デイル・アブマシャアルで3台、デイル・アッスーダンで2台。別の記事では、アットワニの一家の住宅が襲われ、車両への放火や住宅の壁への落書きがあったと伝えた。

軍の声明は被害の総計を示さず、死傷者や逮捕者も発表していない。エルサレム・ポストは放火や放火未遂、報復を求めるヘブライ語の落書きを報じた一方、関与した人物の身元や被害の規模は独立した確認が取れていないとした。イスラエル警察はAP通信に対し、火災と落書きを捜査していると説明した。

軍は、こうした暴力が公共の秩序を損ない、本来の任務に当たる部隊を現場への対応に振り向けさせ、治安活動を妨げるとして非難した。実行者の名前や所属は示していない。4カ所の事件が同じ組織によるものかどうかも明らかにしていない。

テロとの非難と、治安相の反発

アイゼンコット氏は22日の投稿で、車両や住宅に火をつける過激な集団は人命を危険にさらし、イスラエルの国家安全保障を損ない、対外関係にも悪影響を及ぼしていると主張した。ベングビール氏とベザレル・スモトリッチ財務相が進めた政策によって、地域が無秩序の瀬戸際に追い込まれたと批判した。

イスラエルの放送局N12が伝えた発言によると、同氏は行政拘禁や国内治安機関シンベトによる重点的な活動も求めた。行政拘禁は、刑事裁判を経ずに治安上の理由で身柄を拘束する措置。イスラエルの人権団体ベツェレムは、パレスチナ人への適用や、秘密の証拠に対して拘束された人が反論する難しさを批判している。

ベングビール氏はXで、アイゼンコット氏は事件や捜査の事実関係を知らないままテロと決めつけ、厳しい措置を要求していると反論した。さらに、政権樹立のためにアラブ系議員アハマド・ティビ氏の支持を得ようとしていると非難した。ただ、投稿では両氏の合意を示す証拠を挙げず、火災について別の捜査結果を示したわけでもない。

野党イェシュアティドを率いるヤイル・ラピド氏も政権を批判した。Xへの投稿で、閣僚の沈黙が騒乱を助長していると主張し、自らの陣営が政権を担えば法と秩序を回復すると表明した。捜査が続く一方、政府の責任と治安権限の使い方を巡る対立が表面化している。

住民の暮らしに及ぶ被害

今回の事件に先立ち、西岸ではパレスチナ人の財産や農作業、生活インフラへの攻撃が記録されている。国連人道問題調整事務所(OCHA)が11月10~16日を対象にまとめた報告によると、この1週間に、入植者による死傷者または物的被害を伴う攻撃が30のコミュニティーで40件あった。

OCHAは同じ期間に、入植者の暴力と関連する通行・立ち入り制限で、子ども31人を含むパレスチナ人68人が住む場所を追われたと報告した。これらは22日未明の火災より前の集計であり、今回の捜査が始まる以前から住民が置かれていた状況を示す。

オリーブの収穫も影響を受けている。報告書は同じ週に、収穫に関連して死傷者や物的被害が生じた入植者の攻撃を15件記録した。収穫物や農具の盗難も含まれる。農村の世帯にとって、土地に入って農作業を続けられるかどうかは、収入や生活の維持に直結する問題だ。

OCHAによると、2026年には西岸で、水道管や衛生施設など200を超える設備が入植者の攻撃で破壊、損傷、または押収された。車両や配水管、貯水設備の損失は、修繕費だけでなく、日々の仕事や水の確保にも影響する。被害は攻撃が起きた瞬間だけでは終わらない。

住民保護と責任の解明

イスラエルは1967年からヨルダン川西岸を占領している。入植地の拡大とパレスチナ人住民の保護は、紛争の中心的な問題の一つだ。国際司法裁判所(ICJ)は2024年7月19日の勧告的意見で、西岸と東エルサレムのイスラエル入植地が国際法に違反して設置、維持されているとの判断を改めて示した。

ICJは、イスラエルが占領下のパレスチナ地域で支配を続けることは違法であり、できる限り速やかに終える義務があるとも判断した。この意見は国家の国際法上の義務やパレスチナ人の自決権を扱ったものだ。今週末の放火について誰が刑事責任を負うかは、個々の事件の証拠に基づいて判断される。

捜査では、誰が火をつけ、どの財産が被害を受け、複数の現場に関連があるのかを明らかにする必要がある。政治家の非難や現場の落書きは事件を取り巻く状況の一部だが、責任の特定には、捜査とその後の司法手続きで検討できる証拠が求められる。

現時点で発表されている具体的な対応は、4カ所での証拠収集だ。住民にとっては被害の全容解明と再発防止策がなお課題となる。イスラエル政府には、過激派の暴力からパレスチナ人住民を守る能力と意思があるのか、改めて問いが向けられている。