自律型兵器の国際ルール、ジュネーブ会議で今後の行方へ 主要国の立場に隔たり
標的を選び、人の追加的な介入なしに攻撃できる兵器をめぐり、特定通常兵器使用禁止制限条約の運用検討会議が今後の協議の進め方を決める。

特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の締約国は11月16日から20日までジュネーブで会合を開き、自律型兵器に法的拘束力のある規則を設けるための交渉を始めるかどうかを協議する。長年にわたる技術面や外交面の検討を経ても、合意の必要性やその形をめぐる各国の立場には隔たりが残っている。
ロイター通信によると、米国は拘束力のない指針を目指す5年間の協議を提案している。一方、ロシアは過去に拘束力のある合意に抵抗してきた。同通信は、ロシアが今回の会議に臨む立場を公表していないとも伝えた。取材に応じた外交官や団体は難しい協議になると見込んでおり、結果はまだ決まっていない。
スイスのジュリアン・テーニ大使が議長を務める会議は、条約の第7回運用検討会議で、国連欧州本部のあるパレ・デ・ナシオンで開かれる。国連ジュネーブ事務局によると、条約の枠内で致死性自律型兵器システムに関する今後の作業の任務と進め方を決めることが、会議の課題の一つとなる。
自律型兵器とは何か
赤十字国際委員会(ICRC)は自律型兵器を、起動後は人が標的の選択に再び介入しなくても、標的を選び、武力を行使できる兵器と説明する。センサーとあらかじめ定められた基準を使い、例えば特定の種類の車両に共通する特徴を探して、一致するものを検知すれば攻撃する仕組みだ。
ただし、武装したドローンがすべて自律型兵器に当たるわけではない。遠隔操縦者が標的を確認し、発射のタイミングを決める機体は、これとは異なる。システムの起動後に、具体的な標的を誰が選び、攻撃を実行するかが違いとなる。
自律性を持つ兵器に必ずしも最新の人工知能(AI)モデルが使われるわけでもない。ICRCは、飛来する飛翔体を検知して迎撃する防衛システムや、センサーを使って特定の種類の標的を探す一部の弾薬を例に挙げる。多くは決められたルールに従い、限定された環境で作動する。ICRCは、より複雑な技術の導入や使用環境の拡大によって、結果の予測が難しくなることを懸念している。
自動化が軍にとって魅力となる理由の一つは速度だ。防衛システムは飛来する脅威に短時間で反応できる。一方、標的の周囲の状況が変わる場合、その速さは別の疑問を生む。起動後に状況が変化したとき、操作者にはそれを把握し、攻撃を止める余地がどれほど残されているのか。
既存の国際法と新たな規則を求める声
ICRCが指摘するように、武力紛争における自律型兵器の使用には、すでに国際人道法が適用される。その原則には、軍事目標と民間人を区別すること、予想される軍事的利益に比べて民間人に過大な付随的被害をもたらす攻撃を禁じること、実行可能な予防措置を取ることが含まれる。
ICRCによると、兵器を起動する人が具体的な標的や攻撃の正確な時刻、場所を事前に把握できない場合、こうした義務を守ることは難しくなり得る。民間人が現れたり、相手が降伏したり、現場の状況が変わったりした際に、作戦を中止することも難しい場合がある。問題の現れ方はシステムごとに異なり、その能力や使用条件が関係する。
ICRCは、結果を予測できない自律型兵器と人を標的にするよう設計された自律型兵器を禁止し、それ以外の兵器にも制限を設ける拘束力のある規則を求めている。標的の種類、作動する時間や範囲を制限し、適切な人間の監督を確保することなどを提案している。
国連事務総長とICRC総裁は8月、法的拘束力のある文書の交渉を求める共同の呼びかけを改めて表明した。米国の判断は異なる。ロイターによると、米国は既存の国際法が戦争を規律する枠組みをすでに提供していると考え、新たな拘束力のある規則より指針を支持している。
両者の違いは実務にも影響する。指針は国家の行動を導くことができるが、それ自体が条約と同じ義務を生むわけではない。拘束力のある議定書を設けるには、内容を交渉し、誰が義務を負うかを決める必要がある。交渉の任務が与えられても、条文がすでに合意されたことにはならない。
これまでの作業と今後の選択肢
ジュネーブでの協議には、これまで積み重ねてきた作業がある。2024年から2026年に活動した政府専門家会合は9月4日、将来の文書に盛り込む要素やその他の措置を含む最終報告書を採択した。文書の法的性質はあらかじめ決めていない。国連によると、運用検討会議はこの成果を検討し、今後の進め方を決める。
報告書は協議の共通基盤となるが、完成した条約ではない。各国がその要素を国際的な義務にすることを望むのか、それとも別の形の取り決めに向けて作業を続けるのかが、重要な判断として残されている。
ロイターによると、会議の議長は拘束力のある議定書を交渉するため、2年間の任務を提案した。英国、ドイツ、フランスは、拘束力を持たせるかどうかを当面決めずに文書を交渉する案を示しているという。米国は拘束力のない合意に向けた5年間の協議を提案している。
これらの案は法的な目標だけでなく、想定する期間も異なる。提案された年数は作業の任務期間であり、新たな規則が発効する日を保証するものではない。各国の最終的な立場や決定は会議での協議に委ねられている。
複数の議定書を持つ条約
CCWは、不当な苦痛を与えたり、無差別な影響を及ぼしたりするおそれのある兵器を禁止・制限することを目的とする。五つの議定書があり、探知できない破片、地雷などの装置、焼夷兵器、失明をもたらすレーザー兵器、戦争の爆発性残存物を扱う。国連によると、締約国は128カ国に上る。
条約の仕組みでは、追加議定書によって新たな問題を扱える。ただし、採択には対象範囲や内容をめぐる外交上の隔たりを乗り越える必要がある。11月の会議では、一つの技術への対応だけでなく、変化する武力行使の形に各国が共通の対応を取れるかも問われる。
人道団体は、個別の規則よりも兵器システムの進歩が速くなることを懸念する。自主的な措置を好む国々は、既存の法や各国の慣行による対応を別の道として重視している。会議では、次の一歩とその拘束の度合いについて、双方が合意できるかが焦点となる。