デリー首都圏の金融会社、サイバー詐欺で6億5000万ルピー超の被害を申告
インドの首都圏で警察が12件の被害届を捜査している。インディアン・エクスプレス紙が引用した警察幹部によると、被害は全国に広がっている。ある企業は別途、自社資金が失われた2件の事件を公表した。

インドのデリーとその周辺で、ノンバンク12社が過去3カ月間にサイバー詐欺によって計6億5000万ルピーを超える損失を申告した。インディアン・エクスプレス紙が報じた。同紙によると、デリー警察の捜査員は、攻撃者が企業のシステムに侵入し、融資として払い出されるはずの資金を別の口座へ流す手口を確認した。
この金額は、複数の企業が3カ月間に申告した被害を合わせたもので、単一の攻撃によるものではない。警察幹部は同紙に対し、これらの事件は同じ期間にインド全土のノンバンクから寄せられた150件を超える被害届の一部で、全国の被害総額は30億ルピーを超えると述べた。首都圏と全国の数字はいずれも、同紙が伝えた警察側の集計に基づく。
首都圏の12件をめぐっては、警察が20人を逮捕した。幹部によると、逮捕された人々は送金先となる口座の作成や調達に関わっていたという。また、1億8000万ルピーについては、現金や暗号資産となって口座から流出する前に発見し、差し押さえたとしている。同紙の報道には有罪判決の詳細はなく、最終的な刑事責任が裁判で確定したとは示されていない。
警察が追う資金の流れ
被害を受けた企業は、インドでNBFCと呼ばれるノンバンクのカテゴリーに属する。融資などの金融サービスを提供する企業もあるが、組織や認められる業務は銀行とは異なる。インド準備銀行は、一定の預金を受け入れられる企業とそうでない企業を区別するなどしており、各社が同じ業務を行っているわけではない。
同紙が伝えた警察の説明によると、攻撃者は承認済みでまだ実行されていない融資を探し、申込者ではなく自分たちの管理する口座へ資金が送られるよう、送金先を変えようとしたとみられる。送金先の口座は資金を移動させ、最終的な受取人を追跡しにくくするためにも使われ得る。
同紙は捜査員の話として、複数の事件でインターネットからアクセスできるシステムの弱点が悪用され、信頼されたインフラから送られたように見える支払い指示が出されたと報じた。これは捜査中の詐欺についての警察の見立てであり、すべての企業が同じ手口で侵入されたことを示すものではない。
サイバー犯罪を専門とする警察部門の担当者は同紙に、人工知能(AI)が使われた痕跡を発見したと話した。10月のある事件では、警察官が指示の送信にAIツールが使われたと関連づけた。これは警察の捜査に基づく説明だ。公表された情報から、12件すべてでAIが使われたとか、人の関与なしに作動したとか結論づけることはできない。
被害を発見するまでの時間も、捜査員の説明に含まれる。同紙が引用した担当者によると、規模の小さい一部の企業では取引の照合を1週間または2週間ごとに行っていた。ただし、すべての企業が同じ頻度で照合していたことや、発見の遅れだけが損失の原因だったことは示されていない。
ユニフィンズが公表した2件の不正送金
報道で名前が挙がった企業の一つについては、独立した財務資料もある。ユニフィンズ・キャピタル・インディアは決算資料の抜粋で、10月に2件のサイバー詐欺に遭い、合わせて自社資金1億4960万ルピーを失ったと公表した。同社は当局に被害を届け出ており、約2500万ルピーが保全されていると説明した。
10月31日付の同社資料によると、回収額を差し引いた影響は12月末までの四半期に計上される予定だ。資金が保全されたことは、最終的な回収が確定したことを意味するわけではない。その後の手続きによって結果が決まる。
格付け会社クリシルは10月30日、不正送金がAPIと呼ばれるシステム間の接続を利用した融資実行口座から行われたと説明した。同社の説明として、通常の承認手続きは迂回されていたと伝えている。また、ユニフィンズがサイバー犯罪を扱う当局に届け出て、是正措置を取ったとした。
クリシルは、当時の時点では事業運営、業績、事業継続への重大な影響は見込まれていないとの評価も伝えた。これはその時点で利用できた情報に基づく評価であり、最終的な回収額や捜査の結末を決めるものではない。
インディアン・エクスプレス紙がユニフィンズの一つの事件に関して報じた金額は、同社が2件の事件について公表した合計額とは異なる。資料からは両者の関係を確実に判断できないため、足し合わせたり、同じ範囲の数字として扱ったりすることはできない。同社の数字は、あくまで2件の事件と自社資金に関するものだ。
デジタル化に伴う責任
融資を行う企業は、申込者の本人確認や融資の承認に加え、資金が正しい受取人に届くことも確認する必要がある。アプリや外部サービス、連携した融資実行システムが関わる場合、利用者が見る画面の保護だけでなく、複数の管理措置が安全性を支える。
インド準備銀行はノンバンク向けに技術とサイバーセキュリティーに関する指針を定めており、企業の分類によって義務は異なる。指針は、外部業者のリスク管理、データ保護、事業継続、重要システムの監視などを扱う。各要件がどこまで適用されるかは、規則に定められたカテゴリーや条件による。
技術サービスの外部委託については、委託先の評価と関連リスクの管理が指針に盛り込まれている。業務の一部を外部に任せても、企業が自らの業務を監督する必要はなくならない。一方、規則が存在するだけで、特定の企業が義務を守ったか違反したかを判断することはできず、その管理措置や事情を調べる必要がある。
利用者への影響も区別する必要がある。企業の資金が流用されたからといって、個人の預金や個人情報が盗まれたことが自動的に証明されるわけではない。今回の被害届について得られている情報から、すべての申込者が同じ被害を受けたとは言えず、それぞれの損失を誰が負担するかも一律には決められない。
捜査は続く
融資を待つ人が、承認された内容と実際の振り込みに食い違いを見つけた場合は、金融会社の公式窓口に直接連絡し、記録を保管することが役立つ。取引の状況を明らかにするには契約条件や企業の対応が重要であり、被害総額だけでは個々の事情は解決しない。
デリー警察の捜査では、事件同士にどのようなつながりがあるのか、逮捕された人々がそれぞれどのように関与したのか、どれだけの資金を回収できるのかを明らかにする必要がある。警察の数字は報道時点での被害届の規模を示している。ユニフィンズの例は、企業の資料が特定の事件や期間を対象にしている場合、より広い集計と比較する前に、それぞれの範囲を確かめる必要があることも示している。