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トランプ氏、カード金利の上限で民主党との協力に意欲 10%案は立法が焦点

大統領は年10%の上限を巡る協議を支持したが、発言によって現在の金利が変わるわけではない。既存の法案や米連邦準備制度の統計、効果を巡る研究からは、なお決着していない論点が見えてくる。

ノートパソコンの横で、クレジットカードを両手で持つ人。
クレジットカードとノートパソコンを使ったオンラインショッピング。2022年の資料写真。 © Nenad Stojkovic / Flickr(CC BY 2.0、縮小)

トランプ米大統領は11月21日、クレジットカード金利に上限を設けるため、民主党と協力する意向を示した。AP通信によると、2024年の選挙運動で掲げた公約を改めて取り上げたもので、来年1月から民主党が上下両院の多数派となることを見据えた発言だ。

FOXニュースの番組「Saturday in America」で、司会のケイリー・マケナニー氏から、金利を1年間にわたり年10%に制限する案について問われ、前向きに答えた。デイリー・コーラー・ニュース財団の報道によると、カード会社の金利や手数料も批判した。ただ、このやり取りでは、実施日程や新たな法律の具体的な条件は示していない。

21日の報道では、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のジョシュ・ホーリー上院議員も賛意を示し、実現を求めた。ただ、政策上の一致を法案の合意につなげるには、上限を設ける期間、対象となる費用、カード発行会社への執行方法を詰める必要がある。

インタビューの「1年間」と上院法案の期限は異なる

具体的な先例となるのが上院法案S.381だ。無所属のバーニー・サンダース上院議員がホーリー氏とともに2025年2月4日に提出し、貸付条件の開示などを定める貸付真実法の改正を目指した。カードの利息などの借り入れ費用を含めた実質年率(APR)を10%以下とする内容だ。

法案は、別の手数料で金利制限を埋め合わせることも防ごうとしている。実質年率の算定に含まれない手数料を上限の回避に使うことを禁じ、その合計が利息などの借り入れ費用の総額を超えないよう定めた。カードの広告に表示する金利だけを制限する案ではない。

認められた額を超える請求で利息や手数料を支払った人が、最後の不当な徴収から2年以内に、裁判で支払った利息や手数料の全額返還を求められる規定もある。消費者をより手厚く保護する州法も維持する。いずれも法案に盛り込まれた仕組みであり、大統領の発言によって新たに生じた権利ではない。

S.381は、こうした規定を2031年1月1日に失効させるとしており、マケナニー氏が質問で挙げた1年間とは異なる。米議会調査局(CRS)は2026年3月の報告書で、拘束力のある金利制限には一般に立法が必要と説明している。10%という数字で一致しても、適用期間まで合意したことにはならない。

利息が発生した口座では年率22%を超える

米連邦準備制度理事会(FRB)が11月6日に公表した消費者信用統計G.19では、2026年7~9月期に利息が課されたカード口座の年率は22.36%だった。全口座を対象にした金利は21.19%。FRBに報告する銀行の統計であり、すべての利用者に同じ金利が適用されているわけではない。

この2つの指標は算出方法も異なる。利息が課された口座の指標は、利息などの借り入れ費用と、その計算対象となった日々の残高の平均を使う。一方、全口座の指標は各口座に設定された金利を基にし、利息の支払いが発生しなかった口座も対象に含む。このため、2つの数字が表す借り入れ費用の範囲は同じではない。

債務残高も増えている。ニューヨーク連銀は11月10日、7~9月期のカード残高が前期比220億ドル増え、約1兆2900億ドルになったと発表した。匿名化した信用情報の代表サンプルに基づく数字で、未返済残高を示す。この3カ月間に支払われた利息の合計ではない。

同じ報告では、カード残高が初期の延滞や深刻な延滞へ移行する割合は、わずかに改善した。残高全体の増加は、すべての利用者が返済できなくなっていることを意味しない。利用されている信用の量、借り入れの費用、延滞の動きは、それぞれ異なる側面だ。

銀行は利用制限を警告、研究の見通しも分かれる

米銀行協会(ABA)は上限案に反対している。9月の資料で、利息収入が減れば、口座の閉鎖、利用限度額の引き下げ、特典の縮小につながると主張した。特に返済リスクが高いと判断される利用者への影響を警告している。銀行業界を代表する団体の見解であり、制度が成立した後に確認された影響ではない。

これに対し、バンダービルト大学の政策研究組織に所属するブライアン・シアラー氏が2025年9月に公表した研究は、異なる見通しを示す。モデル上、10%の上限で消費者の利息負担は年間約1000億ドル減ると試算した。ただし、特典も約270億ドル分縮小し、差し引きの節約額は全体で約730億ドルになるとしている。

研究は、採算を維持するため、信用力を示すFICOスコアが760未満の利用者では特典が減り、600未満では融資が縮小する可能性を想定した。2015~2017年に開設された口座の集計データを使い、実際に観測された利ざやを仮定の値に置き換えて計算している。結果はこうした前提に左右され、すでに消費者が得た節約額ではない。

CRSは、バンダービルトの分析は、金利制限で新規融資が減ると見込む多くの先行研究とは異なると指摘する。一方、借り入れを続けられる人は、低い金利の恩恵を受けうるとも認めている。銀行が利益の減少でどこまで吸収し、どこから利用条件の変更で対応するのかが争点となる。

毎月の支払いへの影響は利用方法によって変わる

最も直接的に影響を受けるのは、残高を翌月以降へ繰り越して利息を払う人だ。利息が付かない猶予期間内に購入代金を全額返済する人では、影響が異なる。米消費者金融保護局(CFPB)によると、この猶予期間は請求の締め日から支払期日までの期間をいう。

CFPBは、カードに猶予期間があり、繰り越し残高がない場合、期日までに全額を払えば、新たな購入分の利息を避けられると説明する。会社側に猶予期間を設ける義務はないものの、多くのカードは買い物について認めている。通常、キャッシングは利用日から利息が発生する。

金利が下がれば対象となる借り入れの費用は減るが、借りた元本がなくなるわけではない。最終的な請求額は、返済額、新たな購入額、法律が認める費用にも左右される。法案の手数料に関する規定は、利息以外の項目へ費用を移して上限の効果が失われることを防ぐ狙いがある。

現時点で21日の発言が示すのは、交渉に応じる意向だ。カードの請求に変化が及ぶには、適用範囲、期間、開始時期、上限回避を防ぐ仕組みを具体化しなければならない。借り入れで買い物をする人の負担軽減と、その人たちが今後どの条件で信用を利用できるかが、議会に残された課題となる。