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シアトル・タコマ空港の搭乗通路でICEが2人を拘束 空港側が手順を確認

空港運営当局は、21日の移民取り締まりで事前に合意した手順が守られたかを調べている。アラスカ航空は事前連絡がなかったと説明。ICEは、拘束した2人がビザで認められた滞在期間を過ぎていたと主張している。

シアトル・タコマ空港の駐機場。デルタ航空とアラスカ航空の格納庫前に航空機が並ぶ。
シアトル・タコマ空港のデルタ航空とアラスカ航空の格納庫。2026年5月8日撮影の資料写真。 © 4300streetcar / Wikimedia Commons(CC BY 4.0、縮小)

米ワシントン州のシアトル・タコマ国際空港で11月21日、アラスカ航空便への搭乗中に、移民・税関捜査局(ICE)の職員が2人を拘束した。現場はロサンゼルス行きの航空機につながる搭乗橋だった。州当局からは取り締まりの方法を批判する声が上がり、乗客や航空会社の従業員がいる場所での執行手順が問われている。

空港を所有・運営する公的機関、シアトル港湾局は同日、強い憤りを示す声明を出した。拘束には関与しておらず、事前にも知らされていなかったとしている。ICEを所管する国土安全保障省(DHS)と協議し、連邦の移民当局と以前に合意した手順に違反がなかったかを確認している。

AP通信によると、民主党のボブ・ファーガソン州知事は職員の対応を非難し、ICEの廃止を改めて求めた。一方、ICEは、当初は男性1人を対象にした取り締まりだったと説明。その際、別の人物が職員に熱いコーヒーを投げたため、その人物も拘束したと主張している。現場での衝突については、連邦当局側の説明だ。

連邦当局の説明と搭乗時の映像

APとABCニュースが報じた声明で、連邦当局は当初の対象者をメキシコ国籍のリカルド・ラロンド・メンドサ氏と発表し、ビザで認められた期間を超えて米国に滞在していたと主張した。もう1人は同じくメキシコ国籍のソフィア・エルナンデス・メヒア氏で、こちらも滞在期限を過ぎており、職員にコーヒーを投げたとしている。

ABCによると、DHSはエルナンデス・メヒア氏について、連邦職員への暴行の罪に問う方針を示した。これは刑事訴追を行うという当局の方針であり、裁判所が有罪と認定したことを意味しない。21日に公表された説明は拘束の理由を中心とするもので、2人がその後どこへ移送されたかは明らかにしていない。

APとABCが報じた映像には、顔を覆った職員や搭乗橋に集まった乗客、少なくとも1人が引きずられる様子が映っている。また、泣いている女性が、娘には就労許可があるのに拘束されたと訴える声も収められている。その説明と連邦当局の主張には隔たりがあるが、映像だけで拘束された人の在留資格を判断することはできない。

現場となったAS1306便は、21日午前8時10分(米太平洋時間)にロサンゼルスへ出発する予定だった。APは、この便に遅れが出たと報じている。乗客が機内へ向かう途中で拘束が行われた。搭乗橋は、移動する乗客と搭乗を案内する航空会社の従業員が行き交う、限られた広さの通路だ。

空港とアラスカ航空が確認していること

港湾局は声明で、拘束された人の家族や周囲の乗客にとって苦痛を伴う出来事だったと指摘した。地域の連邦移民当局とは、空港での活動について以前に手順を取り決めていたという。DHSとの協議は、その手順が今回守られたかを確かめるためのもので、声明の段階では違反があったとの結論は示していない。

アラスカ航空も事前連絡を受けていなかったとし、乗客と従業員への影響に懸念を表明した。同社は移民取り締まりを指揮したり、調整したりする立場ではないと説明。ABCが報じた回答では、可能な範囲で乗客のプライバシーと安全を守るとし、空港運営側とともに経緯を確認していると述べた。

APによると、ワシントン州労働評議会のエイプリル・シムズ会長は、この便に労働組合員が乗っていたと明らかにした。問題は拘束された本人だけでなく、空港や航空会社で働く人たちの職場環境にも及んでいる。乗客を案内する従業員にとって、混み合った搭乗橋での取り締まりは、その場の安全にも関わる。

今回の検証には、特定の人を拘束するという連邦当局の判断と、空港内でどのように執行するかという手順の問題がある。港湾局は後者についてDHSと協議している。アラスカ航空も、知事や空港運営当局と協力し、今回の出来事を踏まえて安全な航空利用のための基準を検討するとしている。

空港内では誰がどの権限を持つのか

空港運営側の公開資料によると、シアトル・タコマは連邦の規制を受ける公共用空港だ。連邦職員は、航空機の運用区域、保安検査の前後にあるターミナル内の区域、駐車場、空港への道路などに広く立ち入ることができる。

港湾局は、連邦機関の法執行を妨げたり、空港への立ち入りを一律に制限したりすることはできないとも説明している。ただし、港湾局や入居事業者、その従業員に利用が限られる区域へ入るには、裁判所の令状か、ほかの正当な権限が必要となる。この例外は特定の区域に関するもので、空港全体への立ち入り禁止を意味しない。

港湾局の警察は、施設の安全を守る別の役割を担う。同局によると、警察官は移民取り締まりを実施せず、支援や積極的な参加もしない。したがって、ターミナルでICE職員が活動していることだけをもって、空港運営側の警察との共同作戦だと判断することはできない。

こうした区別は、港湾委員会が2月10日に採択した命令2026-02にも反映されている。港湾局の警察が、身分表示や制服、組織上の名称などを通じて連邦機関と明確に見分けられるようにするものだ。また、港湾局警察が人目に触れる場所で計画的な警戒活動や訓練を実施する際には、空港の担当者への事前連絡を求めている。

2月に設けた制限と、その適用範囲

2月24日に採択された別の命令2026-03は、移民取り締まりに伴う行政収容施設や、機材保管、車両の待機、作戦説明などの支援施設に港湾局の敷地を使うことを制限している。新たな賃貸契約や許可でそうした施設を認めず、既存の契約も、実行可能な範囲で命令や適用法との整合性を確認する。

ただし、すでに存在する限定的な施設や、制限が連邦法と抵触する場合には例外を設けている。ICEの空港内での活動を全面的に禁止する命令ではない。港湾局が自らの資産の使い方に条件を付けることと、管轄外にある連邦の権限を認めることは、同じ方針の中で併存している。

命令は、移民法や公民権に詳しい専門家による、従業員や入居事業者を対象とした権利に関する研修も定めた。混乱を抑えるため、移民当局の活動に関する情報を迅速に確認する仕組みを維持し、州や地域の当局と連携する。資料はスペイン語や日本語を含む複数の言語で提供するよう求めている。

21日の拘束を受け、まず問われるのは、搭乗橋で何が起き、合意済みの手順が守られたかだ。港湾局は連邦政府に説明を求め、アラスカ航空も経緯を確認している。職員の対応を巡る対立は解消していない。2人の移民手続きや、DHSが方針を示した刑事訴追が今後どう進むかも、まだ明らかになっていない。