米消費者物価、10月は前月比0.4％上昇　食品も値上がり

米労働統計局が11月10日に発表した10月の消費者物価指数は、季節調整済みで前月比0.4％上昇した。９月の0.6％から伸びは鈍化したが、物価の上昇は続いた。

食品は前月比0.5％上昇。このうち家庭で消費する食品は0.4％、外食は0.5％上がった。エネルギーは９月の5.2％上昇に続き、10月は0.7％上昇した。

食品とエネルギーを除くコア指数は0.3％上昇し、８月、９月と同じ伸びだった。住居費は0.3％上がり、総合指数の月間上昇の３割超を占めたと同局は説明した。

前年比を公表できない理由

今回の統計には、通常とは異なる制約がある。2025年10月の連邦政府機関の一部閉鎖中に、同月の大半の指数の算出に必要なデータが収集されなかった。このため、同局は2026年10月の総合指数や多くの系列について、12カ月間の変化率を公表できなかった。

前年比がないことは、この１年で物価が変化しなかったことを意味しない。計算の基準となる公的な比較値が欠けているためだ。一部の品目には前年比があるが、総合指数の代わりにはならない。

食品とサービスの内訳

家庭向け食品では、果物・野菜と乳製品がいずれも10月に0.6％上昇した。食肉、鶏肉、魚、卵のグループは0.5％上がり、ノンアルコール飲料は0.3％下がった。

ガソリンは季節調整済みの系列で１％上昇した。一方、季節調整前の指数は0.7％下落した。同じ期間について異なる方法で測った数字だ。調整済みの電気料金は0.9％上昇し、パイプラインを通じて供給される天然ガスは0.8％下落した。

食品とエネルギー以外では、医療サービスが0.3％、自動車保険が0.7％上昇した。中古車・中古トラックは1.2％値下がりした。いずれも全国平均で、家計への影響は購入するものや居住地によって異なる。

統計は米連邦準備制度理事会（FRB）の次回金融政策会合を前に公表された。中央銀行は物価に加え雇用なども考慮するため、１カ月の数字だけで金利の判断が決まるわけではない。