日本の９月の家計支出、実質6.8％減

総務省が11月10日に公表した家計調査によると、９月の２人以上世帯の消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比6.8％減少した。

１世帯当たりの月平均支出は28万9536円。物価変動を調整しない名目では前年同月比4.5％減だった。８月との比較では、季節調整済みの実質支出は2.8％減少した。

調査結果は11月10日に公表され、９月の支出を対象としている。ここで取り上げた主な指標は２人以上の世帯に関するもので、一人暮らしの人の動向をそれだけで示すものではない。

前月までを上回る減少幅

公表表によると、実質支出の前年同月比は６月が3.3％減、７月が3.6％減、８月が3.1％減だった。９月の減少幅はこの３カ月のいずれよりも大きい。

前年同月比は2025年９月との比較だ。一方、前月比2.8％減は季節的な変動を調整した上で、2026年９月と８月を比べている。

調査は２人以上の勤労者世帯の収入も公表している。このグループの平均収入は52万8074円で、名目では前年同月比3.4％増だった。実質の伸び率は使用する物価指数によって異なり、報告書には一方の方法で0.9％増、もう一方で1.3％増と示されている。

収入の数字が勤労者世帯を対象とするのに対し、支出の数字は調査対象の２人以上世帯全体を含む。

消費と経済

今回の結果は、日本経済の重要な部分を占める個人消費の動向を知る材料となる。実質支出の減少には、購入量の変化や商品・サービスの選択、その時期固有の事情などが反映されうる。集計値だけから原因を一つに特定することはできない。

９月の減少は、夏の間に前年同月比で減少が続いた後に生じた。物価や収入は家計の購買判断に影響する。