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キーウ州ディメルの集合住宅にドローン攻撃 1人死亡、救助続く

ウクライナ当局は1人の死亡を確認し、3人が医療処置を受けたと発表した。5階建ての集合住宅の一部が崩れ、救助隊による捜索と住民への支援が続いている。

暗い背景の前で紺色のジャケットと淡い色のシャツを着たティムール・トカチェンコ氏の公式肖像。
キーウ州行政府のティムール・トカチェンコ長官。公式の資料写真。 © キーウ州行政府 / KODA(CC BY 4.0、縮小)

ウクライナのキーウ州ディメルで11月22日朝、ロシア軍のドローン攻撃により5階建ての集合住宅の一部が崩れ、1人が死亡した。ウクライナ当局が明らかにした。救助隊はがれきの下から遺体を収容し、ほかにも取り残された人がいる可能性があるとして捜索を続けている。

キーウ州軍行政府のティムール・トカチェンコ長官は、ウクライナ時間の正午すぎに発表した情報で死亡を確認したと報告した。医療処置を必要とした人は3人に増えたという。亡くなった人の身元は公表せず、捜索・救助活動が続いていると説明した。被害の全容はまだ明らかになっていない。

ゼレンスキー大統領はこれに先立つ同日朝の発信で、14人と連絡が取れていないと述べた。救助隊が住民9人を避難させ、火災の延焼を食い止めたことに謝意を示した。大統領は集合住宅の一部が崩れたと説明している。州当局のその後の発表では、なお所在が分からない人の数は更新されていない。

崩落した部分で捜索が続く

国家非常事態庁(DSNS)は、建物の被災部分が1階から5階まで損壊したと報告した。救助隊は壊れた構造物を取り除きながら、がれきの下に人がいないかを調べている。同庁は、死者や負傷者の情報は活動の進展に応じて更新していると説明し、捜索を継続している。

避難した9人の中には子ども1人が含まれる。これとは別に未成年者1人が負傷し、病院に搬送された。州当局の最初の発表によると、この未成年者は腕に複数の破片による傷を負った。22歳の女性も足に切り傷を負い、現場で手当てを受けたという。

正午すぎの発表では、女性1人が急性のストレス反応で手当てを受けたことも明らかになり、医療処置を受けた人は計3人となった。この女性は現場で治療を受け、入院は必要なかった。遺体の収容後も捜索は続いており、救助活動の終了や最終的な被害の集計は発表されていない。

現場では救助隊に加え、ウクライナ赤十字社の関係者も活動している。DSNSの心理士も被災者の支援に当たった。捜索犬の部隊や爆発物処理の専門家、作業用の機材も投入された。非常事態庁と州当局の発表によると、崩れた建物での捜索や住民の避難と並行して、自宅を離れた人への支援が進められている。

住民を支える拠点を設置

州当局は、ディメルのゼルニャトコ幼稚園の避難施設に、支援と対応を調整する拠点を設けた。所在地はOsvitianska通り4番地。社会福祉の担当者やボランティア、心理士が対応しているという。トカチェンコ氏は、自分が支援を必要としている場合や、支援が必要な人を知っている場合は、この拠点に連絡するよう呼びかけた。

救助隊員や被災した住民に食事を提供する体制も整えた。住宅の損傷が比較的軽い世帯には、プラスチックのシートや木質ボードのOSBを配布すると発表した。開口部を一時的にふさぎ、室内を保護するための資材だ。集合住宅での救助活動が続く中、住民の当面の生活を支える措置として案内された。

州当局によると、店舗が損壊したほか、爆風で近くの幼稚園の建物も被害を受けた。幼稚園内での負傷者は発表されていない。

ゼレンスキー氏、防空支援の強化を要請

ゼレンスキー氏はディメルの被害に触れた発信で、過去1週間のロシアによる空からの攻撃についても報告した。同氏によると、ウクライナの20地域が攻撃を受け、ドローン約2700機、航空爆弾約1460発、各種ミサイル165発が使われた。これらは全国を対象とする週間の集計として示された数字だ。

同じ発信では、ザポリッジャの住宅に対するロシア軍の誘導爆弾による別の攻撃で、子どもが負傷したとも述べた。ディメルへのドローン攻撃とは別の事件である。大統領は両方の被害に言及し、都市や住民の保護、防空装備の確保を一段と強める必要があると訴えた。

ゼレンスキー氏は米国に対し、支援国がPURLの枠組みですでに代金を支払ったとしている地対空ミサイルシステム「パトリオット」用の迎撃ミサイルについて、移送を認めるよう求めた。同制度への拠出の継続も要請した。住宅地への攻撃後の救助が続く中、防空装備を受け取る必要性を強調した形だ。

PURLは、ウクライナの優先的な装備需要に応えるため、2025年7月に始まった枠組み。北大西洋条約機構(NATO)によると、加盟国や協力国がウクライナ向けの米国製装備の購入資金を出し、NATOが引き渡しを調整する。NATOの欧州連合軍最高司令官が、ウクライナが必要とし、米国が欧州の加盟国やカナダよりも多く供給できる武器や弾薬のパッケージを特定する。その後、支援国が単独または共同で費用を負担する仕組みで、防空装備も対象に含まれる。

ディメルで当局が示した当面の課題は、がれきの中の捜索と住民への支援だ。州当局は支援拠点を開き、軽度の損傷を受けた住宅を守る資材も用意した。人的・物的被害の全容はまだ明らかになっておらず、捜索・救助活動は22日も続いている。