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エヌビディア、売上高1158億ドルで103%増 次四半期は増収と利益率低下を予想

2027年度第3四半期はデータセンター部門が売上高の約93%を占めた。第4四半期の見通しは1300億ドルだが、粗利益率は71~72%へ下がる想定となる。

冷却用コネクターと配管を備えたサーバーモジュールが並ぶデータセンターを描いた写真風の画像。
AI計算基盤を表した参考画像。 ChatGPTで生成した画像

米半導体大手エヌビディアは現地11月17日、日本時間18日、2027年度第3四半期決算を発表した。10月25日までの四半期の売上高は1158億ドルで、前年同期比103%増、前四半期比20%増。人工知能(AI)向けの計算基盤を中心とするデータセンター部門が成長をけん引した。

純利益は米国会計基準(GAAP)ベースで653億ドルとなり、前年同期比105%増えた。一方、次の第4四半期については売上高を1300億ドル、上下3%の範囲と見込むものの、粗利益率は今回の74.8%から71~72%へ低下する想定を示した。

今回の発表は、売上規模の拡大と収益性の変化を同時に見る必要のある決算だ。足元の実績は大幅な増収増益だが、次四半期の数字は会社の予測であり、確定した受注額や売上高を意味しない。

データセンターが売上高の約93%に

データセンター部門の売上高は1076億ドルで、前年同期比110%、前四半期比21%増加した。全社売上高に占める割合は、公表された丸め後の数値から計算すると約93%となる。

残るエッジコンピューティング部門は82億ドルで、前年同期比42%、前四半期比14%増だった。パソコン、自動車、ロボティクスなどにつながる領域にも事業を展開するが、現在の決算規模を支えているのはデータセンター部門であることが分かる。

同社は次世代システム「Vera Rubin NVL72」の生産を拡大し、出荷を始めたと説明した。CoreWeave、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure、Nebiusなどのパートナーで稼働しているという。これらは会社側が示した事業の進捗であり、個々の取引先による導入規模を、この決算の部門売上高から切り分けることはできない。

暫定最高経営責任者(CEO)と最高財務責任者(CFO)を務めるコレット・クレス氏は、製品展開と技術計画に自信を示した。将来の普及や成果についての発言は、経営陣の見解として実績とは区別する必要がある。

利益は増加、次の粗利益率は低下へ

第3四半期の営業利益は775億ドルで、前年同期比115%増だった。営業費用は92億ドルとなり、前年同期比57%増加したが、売上高の増加率を下回った。

GAAPベースの希薄化後1株利益は2.70ドルで、前年同期の1.30ドルから増えた。会社が一定の項目を調整した非GAAPベースでは2.68ドル。両者は計算方法が異なる指標であり、一方を他方の名称で表すことはできない。

売上高から売上原価を差し引いた粗利益の割合である粗利益率は、GAAPベースで74.8%。前四半期の75.0%より0.2ポイント低いが、前年同期の73.4%は上回った。次四半期の71~72%という予想は、今回より2.8~3.8ポイント低い水準となる。

売上高の増加と利益率の低下は両立する。売上高が伸びても、そのうちどれだけが利益として残るかは別の問題であり、次の決算では製品展開の規模とともに収益構造の確認が重要になる。

第4四半期には1週間多い営業期間

第4四半期の売上予想1300億ドルに上下3%を適用すると、想定範囲は1261億~1339億ドルとなる。中心値は今回の1158億ドルより約12%多いが、同社は次四半期に通常より1週間多い期間が含まれると明記した。

そのため、単純な前四半期比較を、そのまま同じ日数での需要増加率と読むことはできない。売上高の見通しを評価する際には、対象期間の長さもそろえる必要がある。

さらに同社は、この見通しに中国向けデータセンター用コンピューティングの売上高を織り込んでいないと説明した。これは予測を組む際の前提であり、中国に関わるすべての事業や売上高が存在しないという意味ではない。

第4四半期の営業費用はGAAPベースで約110億ドルを見込む。売上高、粗利益率、費用は、それぞれ異なる情報を示すため、増収予想だけで今後の利益を確定させることはできない。

売掛金と在庫も拡大

10月25日時点の貸借対照表では、売掛金は810億3300万ドルとなり、1月25日時点の384億6600万ドルから増えた。在庫は同じ期間に214億300万ドルから397億2400万ドルへ拡大した。

これらは四半期の売上高とは性質が異なる、各時点の残高だ。売掛金は取引先から受け取るべき代金、在庫は販売や生産に関連する資産を示す。残高の増加だけで代金の回収不能や販売不振を断定することはできないが、事業拡大が運転資金にも及んでいることが分かる。

現金と現金同等物は290億8900万ドルで、ほかに市場性のある債券などを保有する。現金残高と売上高、純利益は、いずれも財務の重要な数値だが、同じものではない。

株主還元は281億ドル

同社は四半期中、自社株買いと現金配当で計281億ドルを株主へ還元した。9月には取締役会が自社株買いの承認枠を1500億ドル拡大し、四半期末の残りの承認枠は約2273億ドルとなった。

承認枠は購入済みの金額ではなく、今後の取得を認める枠組みだ。次回の四半期配当は1株0.25ドルで、12月2日時点の株主を対象に12月23日に支払う予定としている。

今回の決算が示したのは、AI基盤向けの事業が依然として急拡大していることと、次の成長局面で利益率の低下を見込んでいることだ。今後の確認点は、Vera Rubinの出荷がどの程度売上高につながるか、予想された利益率がどう推移するか、売掛金や在庫の拡大に資金回収が伴うかとなる。