日本の輸出が16.7%増　半導体がけん引もエネルギー高で貿易赤字続く

日本の9月の輸出額は前年同月比16.7%増となった。半導体や半導体製造装置、自動車が支えた。財務省が水曜日に公表した統計によると、輸出額の増加は13カ月連続。ただし、貿易収支を黒字にするには至らず、輸入額が18.9%増えた結果、約5366億円の赤字となった。

この組み合わせは、日本経済の一見矛盾する姿を説明している。製造業の海外販売が増える一方、必要な物資の購入に支払う金額も増えている。一部の産業の強さと、重いエネルギー負担、外貨建て取引に対する円安の影響が同時に表れている。

輸出の伸び率は、ロイターが調査したエコノミスト予想の中央値20.1%を下回った。需要の強さを判断する上で、この差は重要だ。ただし、予想に届かなかったからといって、2桁の増加が減少に変わるわけではない。輸出は増えたが、調査で見込まれていたほどではなかった。

輸出額の増加と数量の伸びは別

輸出額は10兆9700億円、輸入額は11兆5100億円に達した。しかし、金額だけでは全体像は分からない。輸出数量指数は2025年9月に比べて1.9%の上昇にとどまり、輸入数量指数は1.6%低下した。

日本の金融情報サイトKabutrackも指摘したこの違いから、数量、価格、為替を分けて見る必要がある。支払額の増加には、輸送された商品の量だけでなく、商品価格や為替相場の変動も影響する。生産量や各メーカーの利益が同じ割合で増えたと、そのまま解釈することはできない。

統計に用いられた税関の公示レートの平均は、9月が1ドル157.43円で、前年同月は147.61円だった。これは月次統計の計算に使う平均値であり、発表時点の市場の為替レートではない。日本の輸入企業にとっては、ドル建て価格が変わらなくても、円安によって円換算の支払額が増える。

季節要因を取り除いた数字にも注意が必要だ。輸出額は前月の8月に比べると1.1%減少した。この前月比の減少は、前年同月比16.7%増と両立する。比較対象が異なるためだ。今回の統計だけで、輸出が一貫して加速しているとは判断できない。

半導体関連と自動車が輸出を支える

半導体などの電子部品の輸出額は49.4%増えた。半導体製造装置は43.9%増、自動車は15.1%増で、いずれも9月の輸出増加を支える主要品目となった。

日本の供給企業にとって、部品を売ることと、部品を製造する機械を売ることは異なる事業だ。前者は他のメーカーが自社製品に組み込む部材を供給し、後者は生産能力の拡大や設備の更新を支える。どちらも成長に寄与したとはいえ、一つの技術関連の数字にまとめれば、それぞれの事業の違いが見えなくなる。

輸出による売上高と収益性も区別する必要がある。メーカーは円建ての売上高が増えていても、同時に材料費やエネルギー費の上昇に直面している可能性がある。通関統計が示すのは商品の貿易であり、利益率、今後の受注、企業ごとの業績は決算で明らかになる。

原油と天然ガスが輸入負担を押し上げる

輸入では、原油の金額が51.1%、液化天然ガス（LNG）が39.2%増加した。輸入全体の数量が減っているにもかかわらず、金額の伸びが輸出を上回った背景には、エネルギーの負担がある。

AP通信は、この値上がりを中東での戦争や、日本への石油供給の難しさと関連付けている。日本は使用する原油のほぼすべてを輸入に頼っている。影響はエネルギー企業にとどまらず、運輸や石油製品を使う事業にも及ぶ。

どの期間と比較するかによって、赤字の見え方も変わる。1兆1100億円を超える赤字だった8月に比べ、9月の収支は改善した。一方、約2777億円の赤字だった2025年9月に比べると悪化している。赤字は5カ月連続で、前月から縮小したことは、前年同月からの拡大を打ち消すものではない。

APが伝えた半期の集計によると、4～9月の赤字は約2兆8100億円だった。この期間は日本の年度の上半期に当たる。同じ発表で示された9月単月の数字と混同してはならない。

今回の数字は速報値であり、税関の手続きに従って修正される可能性がある。現時点では、技術関連需要を取り込む力がある一方、燃料やほかの資材の調達コストに左右される経済の姿が浮かぶ。次の統計では、輸出の伸びが輸入負担を上回れるか、円換算の金額だけでなく数量でも持続できるかが問われる。