ウクライナとロシア、米仲介協議の初日を終了 アブダビで
代表団は11月11日も協議を続ける予定。ゼレンスキー大統領は、人道問題やウクライナの安全保障について話し合ったと述べた。

ウクライナとロシアの代表団は11月10日、アブダビで米国の仲介による戦争を巡る協議の初日を終えた。この形式での会合は2月以来。双方は11日も再び会う予定としていた。
AP通信によると、会合は約4時間に及んだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は代表団から報告を受けた後、協議は建設的で実質的だったと評価した。米国のマルコ・ルビオ国務長官も有意義だったとする一方、まだ多くの作業が残っていると述べた。
ゼレンスキー氏によれば、捕虜の解放を含む人道措置の可能性や、ウクライナに対する安全保障の内容、緊張緩和のための措置を話し合った。初日の終了時点で包括的な和平合意は発表されていない。
三者協議前に欧州側と会合
ウクライナ代表団を率いるルステム・ウメロフ氏によると、同日はウクライナ側と米特使に加え、英国、フランス、ドイツ、イタリア、北大西洋条約機構(NATO)、欧州委員会の代表らによる会合から始まった。その後、ロシアを交えた三者協議が行われた。
ウメロフ氏はウクライナの対外情報機関を率いる。代表団には大統領府長官のキリロ・ブダノフ氏も参加。ロシア側はプーチン大統領の補佐官ウラジーミル・メジンスキー氏が率い、米国からはスティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー両特使が加わっている。
交渉における欧州の位置付けは、とりわけ敏感な問題だ。ゼレンスキー氏は、欧州の安全に関わる決定には欧州諸国が参加すべきだと主張してきた。AP通信によれば、ロシアは欧州側が三者協議に加わることには反対しているが、後の段階での参加には言及している。
埋まらない隔たり
領土と安全保障を巡るロシアとウクライナの立場には、なお大きな隔たりがある。ロシアは、2022年に併合を宣言した4州からウクライナ軍が撤退し、NATO加盟を断念するよう求めている。ウクライナは自主的な領土割譲を拒否し、再侵攻を防ぐには欧米のパートナーによる安全保障が不可欠だとしている。
ウクライナは、より広範な交渉に向けた第一歩として停戦を支持する。プーチン氏はウクライナが提案する条件での全面的な戦闘停止を拒んでいる。外交協議が進む間も、ロシアが2022年2月に始めた全面侵攻の下で攻撃は続いている。
代表団は11日も協議を予定していた。過去の協議の進展を妨げてきた領土と安全保障を巡る対立は、なお解消されていない。