米中ロ首脳の深圳会談を米政府が発表　中国は開催を正式確認せず

米ホワイトハウスは13日、ドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせて19日に深圳で会談する予定だと発表した。実現すれば、主要核保有国3カ国の首脳が一堂に会する異例の機会となる。ただし、3カ国すべてが開催を正式に確認したわけではない。中国外務省は同日、関係国と連絡を取り合っており、進展があれば発表すると述べた。

米国の発表と中国の説明には温度差がある。米側は日程と想定する議題を示した一方、開催国の中国は調整が続いていると説明している。本稿の時点で、中国政府は3首脳会談の実施が確定したとは公表していない。会談の形式や最終的な日程は、各国による今後の発表を待つ必要がある。

ロイター通信によると、ホワイトハウスのオリビア・ウェールズ報道官は、トランプ氏が世界の核兵器削減を取り上げる考えだと記者団に説明した。米政府高官は、今回ただちに合意が成立するとは見込んでおらず、将来の交渉につながる対話の出発点と位置づけた。米国とロシアの核戦力は中国を大きく上回る。中国は、もともと米ロ間で進められてきた軍縮交渉に加わることに長年慎重な姿勢を取ってきた。

核軍備管理をめぐる環境は厳しい。米ロの配備済み戦略核兵器を制限していた最後の条約「新START」は2026年2月に失効した。トランプ氏は中国も含む新たな枠組みを求めているが、米国が協議を望んでいることと、中ロ両国が削減交渉に同意したことは別だ。合意文書が用意されているわけでもない。

米側が示した3者会談の議題にウクライナは入っていない。ロイター通信とAP通信が伝えた米政府高官の説明では、トランプ氏は米国とイスラエルによるイランとの戦争を取り上げる一方、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる協議は別の枠組みで続けるという。ただし、これは米側が現時点で示した見通しであり、会談が実現した場合にどの話題が出るかを3カ国が共同で確定したものではない。ウクライナと欧州の同盟国にとっては、米ロ間の対話が、当事国であるウクライナの将来を左右する決定につながるかが焦点となる。

3首脳の会談が実現すれば、21の国・地域が参加するAPECの経済議題より注目を集める可能性がある。中国は貿易、域内の連結性、デジタル経済、人工知能などで成果を目指すとしている。深圳で3氏が並ぶ光景には象徴的な意味があるだろう。実質的な成果を判断するには、会談の正式決定と協議内容、その後の発表を待たなければならない。