ロシア関連のスパイ容疑で英当局が逮捕した米陸軍将校、米軍の拘束下に
英警視庁は11月17日、ブランドン・タイナー中佐を巡る捜査を米当局に引き継いだと発表した。中佐はグロスター近郊にあるNATOの多国籍司令部に配属されていた。

ロシアに関係するスパイ活動の疑いで英国で逮捕された米陸軍のブランドン・タイナー中佐(41)の身柄が、米軍に引き渡された。英警視庁は11月17日、今後の捜査を米当局が進め、英国の捜査陣も引き続き協力すると発表した。
タイナー中佐は11月10日、イングランド西部のグロスターシャーで逮捕された。グロスター近郊のイムジン兵営に配属されており、同兵営には北大西洋条約機構(NATO)の連合緊急対応軍団(ARRC)の司令部が置かれている。
逮捕から1週間後、警視庁は身柄が米軍に移ったと発表した。発表では、米側の具体的な訴追内容、軍の拘束施設、法廷への出廷日程は示されていない。スパイ活動を巡る疑いについて、捜査が続いている。
英国の検察などと協議し、捜査を米側へ移管
英対テロ警察の責任者ローレンス・テイラー氏によると、捜査陣は事件を英検察庁(CPS)に報告した。イングランドとウェールズの刑事訴追を担うCPSは、英法務長官の事務所や米側と今後の対応を協議した。
その結果、捜査を米当局に引き継ぐことが決まったという。テイラー氏は、既存の国際的な取り決めに沿った判断だと説明し、英国側も米国の捜査陣を引き続き支援するとした。ただし、どの取り決めのどの規定を適用したのかは明らかにしていない。
今回の発表により、身柄が米軍の管理下に移り、次の捜査を米側が進めることが確認された。英警視庁は、逮捕時から米軍や米連邦捜査局(FBI)と連携してきた捜査の一環として、この移管を説明している。
米陸軍の公式サイトにも掲載された11月10日の当初発表では、警察がグロスターシャーの2か所を捜索し、男性をロンドンの警察署に拘束しているとされていた。この時点で、疑惑に関係する国はロシアだと明示された。ほかに進行中の対テロ捜査との関連はないとも説明している。
人事分野の将校として入隊し、国外に派遣
米軍事専門紙アーミー・タイムズは11月13日、米陸軍当局者の話として、逮捕されたのはブランドン・キャロル・タイナー(Brandon Carroll Tyner)中佐だと報じた。2008年1月に人事分野の将校として軍務に就き、アフガニスタン、カタール、イラクでの派遣経験があるという。
逮捕当時の配属先は、グロスター郊外インズワースのイムジン兵営だった。この英国軍施設では、複数の同盟国の要員が、多国籍部隊の指揮に当たる司令部で勤務している。
米陸軍防諜司令部を率いるショーン・スティンチョン准将は、最初の公式発表で、容疑者について機微な情報を扱う立場にある上級軍人だと述べた。どの文書、システム、データにアクセスできたのかは、その声明では説明されていない。
人事分野の専門や過去の派遣先は、米陸軍当局が明らかにした経歴の一部だ。一方、当局の発表では、捜査対象となった具体的な行為や、事件に関わる情報の内容について、詳しい説明は示されていない。
イムジン兵営に置かれた多国籍司令部
ARRCは英国が主導する、即応態勢を備えた多国籍の司令部だ。英陸軍の公式説明では、20か国を超える国々から400人以上の常駐要員が集まり、日々NATOの活動に携わっている。
軍団司令部としての役割に加え、陸上部隊の指揮や、陸海空など複数の部隊が関わる統合任務部隊の司令部を務めることができる。作戦上の必要に応じて、同盟国の部隊を組織し、指揮するための機能を持つ。
創設は冷戦終結後の1992年。英国側の公式な沿革には、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボへの展開、2006年にアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)司令部を率いたことが記されている。2010年には、ドイツからイムジン兵営に拠点を移した。
タイナー中佐は、このように複数の国の軍人が勤務する組織に配属されていた。英米の捜査協力は、英国領内のNATO司令部で勤務していた米国人将校を巡って進められている。
逮捕の根拠となった英国の国家安全保障法
英国側が逮捕の根拠として挙げたのは、2023年国家安全保障法の第1条と第3条だ。11月10日の発表は、これらの規定に違反した疑いで身柄を拘束したと説明している。
第1条が対象とするのは、保護対象の情報の取得、複製、保管、開示などだ。英国の安全や利益を損なう目的で行われ、その性質を本人が知っていたか、本人が知る事情に照らして合理的に知っているべきだったことなど、法律に定めた要件を満たす必要がある。外国勢力や指定団体との所定の関係も要件に含まれる。
第3条は、外国情報機関を実質的に支援する意図を持った行為や、その支援につながることについて法律上定められた認識を伴う行為を扱う。情報や物品、サービス、金銭的な利益を提供したり、それらを利用できるようにしたりすることも、同条が挙げる支援の例に含まれる。
これらは、英国でどのような法的枠組みの下に捜査が始まったかを示している。身柄の引き渡しを伝えた発表では、タイナー中佐に対する詳細な刑事訴追の内容や、今後米側が適用する法律は示されていない。
FBIと米陸軍防諜司令部が関与
FBIのカシュ・パテル長官は、フィラデルフィア支局とロンドンの連絡官事務所が捜査に携わったと説明した。協力先として、英対テロ警察、英情報局保安部(MI5)、英国防省の防諜部門、スティンチョン准将が率いる米陸軍防諜司令部も挙げた。
米陸軍防諜司令部は、外国情報機関に関係する脅威を調べ、軍の情報、人員、施設を守る役割を担う。公式の任務説明には、国家安全保障に関わる捜査、分析、防諜活動が含まれている。
AP通信によると、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は逮捕後、ロシアと将校との関係を否定した。11月17日の英国側の発表では、今後の捜査を米当局が担い、英国側は協力を続けることになっている。