メディケアのパートB保険料、2027年は月209.40ドルに 自己負担や所得別加算も変更
CMSが11月17日、2027年の保険料などを公表した。パートBの標準保険料は月6.50ドル上がり、年間の免責額は292ドルとなる。入院時の負担や高所得者向け加算も変わる。

米公的医療保険メディケアのパートBの標準保険料が、2027年に月209.40ドルへ上がる。2026年の202.90ドルから6.50ドル、率にして約3.2%の引き上げとなる。制度を運営するメディケア・メディケイドサービスセンター(CMS)が11月17日火曜日に発表した。
標準保険料を12カ月間支払う場合、年間の負担は78ドル増える。パートBの年間免責額も、283ドルから292ドルへ引き上げられる。
メフメト・オズ長官が率いるCMSは、保険料と免責額が上がる主な理由を、医療支出の増加見通しとしている。今回の発表には、入院などを対象とするパートAの費用や、パートBと処方薬を対象とするパートDの所得別加算額も含まれる。翌年の医療保険プランを変更できる年次加入手続き期間は、現在も続いている。
毎月の保険料と、医療を受けた際の負担
パートBは、医師の診療、外来診療、車いすなどの耐久医療機器、一部の在宅医療サービスなどを対象とする。保険料は加入を維持するために毎月支払うもので、その月に対象サービスを利用しなくても必要となる。
新たな標準保険料を12カ月分合計すると2,512.80ドルとなる。医療を受けた際には、サービスや医療機関、補完的な保険の有無などに応じ、別途自己負担が生じる。
公的制度が直接給付する「オリジナル・メディケア」では、パートBの免責額は年単位で適用される。免責額に達した後は通常、メディケアが認める金額を全額の支払いとして受け入れる医療機関などで、対象サービスや物品の認定額の20%を本人が負担する。予防医療には、条件を満たせば自己負担なしで受けられるものもある。
民間保険会社が提供するメディケア・アドバンテージでは、免責額や定額・定率の自己負担がプランによって異なる。加入者はパートBを維持し、その保険料も払い続ける必要がある。翌年の支出を見積もる際には、月々の保険料と、診療を受けた際の費用を併せて確認することになる。
所得によって標準額に加算される
CMSによると、所得に応じた追加負担の対象は、パートB加入者の約9%に当たる。2027年に標準保険料が適用されるのは、修正調整総所得が個人申告で11万2,000ドル以下、夫婦共同申告で22万4,000ドル以下の場合だ。
最初の加算区分は、個人申告で11万2,000ドル超14万1,000ドル以下、共同申告で22万4,000ドル超28万2,000ドル以下となる。月83.70ドルが加算され、パートB保険料の合計は293.10ドルになる。
最上位の区分では、個人申告で50万ドル以上、共同申告で75万ドル以上の場合、月の合計保険料が711.80ドルとなる。この間にも複数の区分がある。課税年度中に同居していた夫婦が別々に申告する場合には、別の表が適用される。
この追加負担はIRMAAと呼ばれる。社会保障局は、米内国歳入庁(IRS)から受け取る税務情報を基に判断し、金額と理由を通知する。所得の計算には、調整総所得に非課税利息を加えた額を使う。
パートDの処方薬保険にも加入している人は、別の所得別加算を支払う場合がある。これは、選んだ薬剤保険プランの保険料に上乗せされる。プラン自体の保険料は契約によって異なる。
入院時の免責額は1,776ドルへ
パートAの入院に関する免責額は、1,736ドルから1,776ドルへ40ドル上がる。この免責額は「給付期間」ごとに発生し、同じ暦年中に複数回支払うこともある。
給付期間は、病院または専門的な看護を提供する施設に入院・入所した日に始まる。病院の入院診療も、専門看護施設での専門的なケアも受けない状態が60日連続して続くと終了する。その後に再び入院すれば、新たな給付期間が始まる場合がある。
オリジナル・メディケアが対象とする入院では、61〜90日目の自己負担が2027年は1日444ドルとなる。90日を超えて「生涯予備日数」を使う場合は1日888ドル。予備日数は、生涯で合計60日まで利用できる追加給付の日数だ。
専門看護施設での対象ケアについては、21〜100日目の自己負担が1日222ドルとなる。給付を受けるには、そのケアに関するメディケアの条件を満たす必要がある。
CMSによると、受給者の約99%はパートAの保険料を支払っていない。支払いが必要な人の2027年の月額保険料は、適用される就労・納税歴に応じて328ドルまたは597ドルとなる。
社会保障給付の振込額への影響
多くの受給者は、パートBの保険料が社会保障給付や鉄道退職者向け給付から自動的に差し引かれる。メディケアに直接支払う人には、対象となる保障期間を示した請求書が届く。
社会保障給付の2027年の物価調整率は、すでに3.6%と決まっている。給付の増額率と保険料の引き上げ率は、計算の基になる金額が異なるため、実際の振込額の変化は個人の給付額や控除によって変わる。
仮に月2,000ドルの給付なら、3.6%の調整で72ドル増える。その人がパートBの標準保険料を支払い、それ以外の控除が変わらない場合、保険料の増加分6.50ドルを差し引いた手取りの増加は月65.50ドルとなる。
退職、配偶者の死亡、離婚など、対象となる生活上の出来事で所得が減った人は、社会保障局にIRMAAの見直しを求めることができる。申請には裏付け資料が必要で、減額の可否は同局が判断する。
プラン変更の年次手続きは12月7日まで
年次加入手続き期間は12月7日に終了する。この期間内のプラン変更は、メディケアの規則に従い、2027年1月1日から有効となる。
比較する際には、保険料や免責額、診療時の自己負担に加え、処方薬や医師、薬局も確認する必要がある。メディケアの公式比較ツールでは、普段使う処方薬を入力し、利用可能なプランの費用を見積もれる。
各州の医療保険支援プログラム「SHIP」は、保険会社から独立した無料相談を提供している。所得や資産が限られる人は、保険料などを援助する州の制度も確認できる。公式な相談はメディケアの窓口や、電話1-800-633-4227で受け付けている。