Netflix、売上高は11.8%増　広告収入の年間見通しは27億ドルに引き下げ

Netflixの第3四半期は増収増益となったが、同社は今年の広告収入見通しを引き下げた。火曜日に発表した売上高は前年同期比11.8%増の128億7400万ドル。2026年の広告収入予想は、従来の約30億ドルから約27億ドルに修正した。

これは広告収入が前年より減っているという意味ではない。Netflixが当初見込んでいた水準に届かないということだ。同社は、一部の広告機能の展開が想定より遅れていることを理由に挙げている。会員の利用料金に加え、成長を支える第2の収入源を育てようとする企業にとって、この違いは重要だ。

7～9月の純利益は36億6400万ドルで、2025年の同じ期間の25億4700万ドルから増加した。1株利益は0.87ドルとなり、同社が7月に示した予想の0.82ドルを上回った。業績は改善しているが、年末に向けた見通しは、成長の過程に課題があることも示している。

広告を販売するための機能に遅れ

共同最高経営責任者（共同CEO）のグレッグ・ピーターズ氏は、アナリストとの質疑応答で、一部の広告商品の導入や提携先とのシステム連携が遅れたと説明した。広告需要は依然として強く、広告主の層も広がっていると主張した。これは経営陣の評価であり、今後の業績で裏付ける必要がある。

説明された問題は、事業運営の仕組みに関わる。広告付きプランを利用したい視聴者を集めるだけでは十分ではない。広告主が広告枠を購入し、効果を測定し、提供された機能を使いやすくする必要もある。こうした連携の遅れは、広告主の関心が高くても、見込んだ収入の実現を妨げる可能性がある。

ピーターズ氏によると、広告付きプランの会員1人当たりの利用料金と広告収入の合計は、広告なしのスタンダードプランの会員1人当たり収入をまだ下回っている。ただし、差は縮小しているという。広告付きプランの会員を増やすことと、会員1人当たりの収入を高めることは、関連しながらも別の課題だ。

利益率の改善をそのまま先行きに当てはめられない理由

Netflixの営業利益は44億5900万ドル、営業利益率は34.6%となり、前年同期の28.2%を上回った。同社は、予想を上回った主な理由を費用計上のタイミングと説明した。このため、改善分のすべてを恒久的なコスト削減や構造的な収益性の向上と見るのは適切ではない。

2026年通期の売上高は511億ドルを見込み、営業利益率目標は31.5%を維持した。7月時点の売上高予想は510億～514億ドルだった。新たな予想はその範囲内にあり、広告収入見通しの引き下げによって、通期の見通し全体を撤回したわけではない。

第4四半期には、最近発表された人員削減に伴う費用も含まれる。Netflixは、これによって同四半期の営業利益率が約1.2ポイント押し下げられると見込んでいる。営業利益率予想は26%で、それでも2025年10～12月期の水準を上回る。

決算を読む際には、終了した四半期と、これから業績が確定する四半期を区別する必要がある。7～9月の売上高と利益はすでに計上された実績だ。一方、10～12月の数字は、会員の動向、広告事業、費用によって変わる見通しである。

米国で問われる作品ラインアップの力

今回の議論に先立ち、同社はコンテンツ部門の経営陣を交代させ、人員も削減した。ロイターによると、削減規模は約1000人で、従業員の約6%に当たる。Netflixはディズニー、フォックス両社の幹部を務めたピーター・ライス氏をコンテンツ部門の責任者に起用した。映画部門についても、次の責任者が決まるまで同氏が統括する。

テッド・サランドス氏はアナリストに対し、戦略を根本から変える必要はないとしながら、米国での実行力を改善しなければならないと認めた。その説明は、定額利用料金と広告を組み合わせる仕組みの置き換えではなく、作品群によって視聴者を引き付け、つなぎ留める力の向上に重点を置くものだ。

一方、経営陣はほかの市場での好材料も挙げた。例えばインドでは、同四半期の視聴時間が前年同期比24%増加し、為替の影響を除いた売上高は約18%増えたという。これらは異なる指標であり、視聴時間が増えたからといって、会員数も同じ割合で増えたことにはならない。

第4四半期については、売上高134億4200万ドル、1株利益0.67ドルを予想している。ロイターは、この1株利益予想がアナリストの見込んでいた0.73ドルを下回ったと伝えた。

次の決算では、広告事業の遅れをどこまで取り戻したか、作品への投資によって米国事業の成長を加速できたかという二つの点が問われる。今回の四半期決算は、Netflixが利益を伸ばし続けていることを示した。一方、予想の修正は、視聴者基盤をさらなる成長につなげるには、作品数を増やす以上の取り組みが必要だと物語っている。