アルバータ州、分離を問う次の住民投票への手続きを否決　約76%がカナダ残留を支持

カナダのアルバータ州で、カナダにとどまる選択が幅広い支持を集め、分離をめぐる新たな住民投票に向けた手続きを始める案が退けられた。選挙管理機関Elections Albertaが公表した暫定結果を、現地時間10月20日火曜日午前5時42分に確認したところ、残留支持が134万6102票、次の住民投票への道を開く案への支持が42万6800票だった。この設問で集計済みの有効票に占める割合は、それぞれ75.93%と24.07%となっている。

結果はカナダのマーク・カーニー首相にとって政治的な安堵材料となった。首相は、結束を選んだ判断だと歓迎した。ただし、有権者が独立宣言そのものに賛否を示したわけではない。否決された選択肢は、カナダからの分離について、後に法的拘束力のある住民投票を行うための憲法上の手続きを始めるという内容だった。

この時点の集計では両者に大差がついているものの、数字はまだ暫定段階にある。Elections Albertaは、正式な結果の公表を10月29日に予定している。当日は有権者1人につき異なる投票用紙を10枚受け取ることができ、ほかの設問の開票も続いている。

問われたのは、その次の一歩

10枚目の投票用紙に示された道は二つあった。アルバータがカナダの州であり続けるか、州政府が分離を問う法的拘束力のある住民投票を実施するため、必要な法的手続きを始めるかだ。直ちに離脱を命じるものでも、この投票だけで国境を変えられるものでもなかった。

何が退けられたのかを理解するには、この仕組みが重要になる。手続きの開始に反対する票が多数を占めた以上、独立に関する2回目の投票を求める民意が示されたとはいえない。一方、それはオタワとの対立が解消したことや、連邦内の権限配分について全有権者が同じ考えを持っていることを意味しない。

同じ日には、ほかに9問が投票にかけられた。移民政策の管理、州の制度を利用するための資格要件、投票時の市民権の証明、裁判官の選任、連邦上院の廃止などに関する提案が含まれる。カナダ残留への回答から、これらの設問の結果まで見通すことはできない。

10問の集計が、それぞれ進む

Elections Albertaは分離に関する設問の開票を優先した。その後、第1問から第9問を順に処理する。集計は手作業で、期日前投票、特別投票、移動投票所での投票、そして投票日当日の票が対象となる。10問の回答を合計しても、それを投票者数や投票率の指標にすることはできない。

公式の案内では、すべての投票所の閉鎖が確認されてから48時間以内に集計を終え、暫定結果を公表することになっている。その後、各事務所が資料を点検して結果を検証し、正式な確定に進む。この手順があるため、未明に得られる情報と、検証を終えた確定結果とは区別する必要がある。

選挙結果のダッシュボードにも、進捗表示に関する注意書きがある。投票所は、少なくとも一つの設問の結果を送った時点で「報告済み」と表示され得る。そのため、報告済み投票所の割合が高くても、10問すべての票が数え終わったことにはならない。残留の判断を読み解く際に見るべきなのは、この設問の票数であり、当日の全設問の回答を足し合わせた数字ではない。

カーニー首相、結束を経済政策につなげたい考え

カーニー首相は火曜日の声明で、結果を共に前進する機会と位置づけた。貿易相手の多様化、大規模インフラ事業の加速、エネルギー大国としてのカナダの発展を結束に結びつけ、その中心にアルバータを据える考えを示した。

これは結果に対する政治的な解釈であり、有権者が承認した事業の一覧ではない。今回の投票で、パイプラインのルートや予算、新たな貿易協定が選ばれたわけではない。ただ、州の未来はカナダの外に求めるべきだと主張してきた勢力に対し、連邦政府が反論する根拠にはなる。

首相の声明は、設問全体の開票がなお続いていることも認めた。この慎重さが、勝利の範囲を明確にしている。残留を喜ぶことはできても、ほかの問題でも州の支持を得たと、今の段階で受け止めることはできない。国の一体性について明確な結果が出ても、オタワとアルバータ州政府の関係は、引き続き個別の交渉に左右される。

分離が直ちに実現するわけではない理由

中心となる法的な先例は、ケベック州の分離をめぐり、1998年にカナダ最高裁が示した判断だ。最高裁は、憲法の枠組みの下で州が一方的に分離することはできないとした。明確な設問に対し、明確な多数が分離を支持すれば、その構想に民主的な正統性が生まれ、交渉に応じる義務も生じる。しかし、連邦を構成するほかの当事者に条件を押しつけることまでは認められない。

最高裁は、その交渉を連邦制、民主主義、法の支配、少数者の権利と結びつけた。分離交渉がどのような結末を迎えるかを、あらかじめ決めたわけではない。この判断を議論に当てはめる際には、投票するだけで独立できるという単純化も、明確な民主的決定に憲法上の意味はないという単純化も避けなければならない。

アルバータは、その段階に至っていない。今回の投票が示したのは、さらに手前の、より直接的な意思だ。集計済みの票の大多数は、次の住民投票への道を開くよりも、カナダにとどまることを選んでいる。当面の課題は、残る設問の開票を終えることになる。その後も州の自治権と連邦政府の権限をめぐる争いは、有権者が維持を選んだ国の中で続いていく。