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ペルー中部フニンでM6.7の地震 首都リマでも揺れ

ペルー地球物理学研究所は、震央をフニンの町の北西30キロ、震源の深さを129キロと発表。米地質調査所もM6.7を観測し、カルワマヨ付近に震央を推定した。ペルー海軍は同国沿岸で津波は発生しないとしている。

通りに挟まれた細長い広場と低層の住宅、アンデスの畑が広がるカルワマヨの鳥瞰イメージ。
ペルー・フニン州カルワマヨの参考イメージ。 © AI生成画像

ペルー中部フニン州で現地時間11月20日金曜日午後7時9分19秒、マグニチュード(M)6.7の地震があり、首都リマや中部の各地でも揺れを感じた。ペルー地球物理学研究所(IGP)によると、震央はフニンの町の北西30キロ、震源の深さは129キロ。日本時間では21日土曜日午前9時9分19秒に当たる。

米地質調査所(USGS)も規模をM6.7としたが、震央はカルワマヨの北東9キロ、深さは約108キロと推定した。記録には確認作業済みを示す「reviewed」と表示されている。同じ地震について、両機関が震源の位置と深さに異なる推定値を示している。

ペルー海軍の水路航行局は、この地震による同国沿岸での津波は発生しないと発表した。一方、陸上での影響の調査は続いている。初期の報道では住民の不安や道路・サービスへの影響が伝えられたが、被害や被災者の状況をまとめた公式の集計はまだ出ていない。

首都リマから中部アンデスにも揺れ

AP通信によると、首都では揺れを感じた住民が家の外へ出た。同通信の第一報では、被害や死傷者の報告は直ちには伝えられていなかった。これは発生直後に得られた情報であり、当局は揺れに見舞われた地域の状況の確認を続けていた。

IGPのエルナンド・タベラ氏は放送局Latinaに対し、揺れはアンカシュからイカ、さらにフニンを経てアンデス東側の山麓地域に至るペルー中部に広がったと説明した。発言を伝えたエルコメルシオ紙によると、震源が地表に近かった場合と比べ、深さによって揺れの強さが抑えられたとの見方も示した。

同紙が伝えた午後7時42分の更新では、国家緊急対策センター(COEN)は住民が中程度から強い揺れを感じたとし、被害を受けやすい地域の監視を続けていると説明した。地域社会やインフラに具体的にどのような影響が出たのかを調べる作業が残っていた。

カレタス誌は、ハウハ付近の中央幹線道路での落石と、サティポでの停電を報じた。ただし、停電の範囲、対象地域、復旧見通しについて、電力会社Electrocentroの確認は得られていないとした。この停電と地震の直接の関係も、まだ確認されていない。

震源は地下100キロを超える深さ

IGPの報告2026-0818は、震央の座標を南緯10.97度、西経76.19度と記載している。基準となるのは、同名の郡と州にあるフニンの町である。国家市民防衛庁(INDECI)の地震情報818-2026にも、この数値と、震央が陸地にあることが示されている。

USGSのカタログでは識別番号をus6000ucfmとし、位置を南緯約10.855度、西経約75.978度とした。深さの公表値は107.991キロで、約108キロとなる。カルワマヨは、USGSが震央の位置を説明する際に基準としている町である。

米国の記録の発生時刻は、協定世界時(UTC)で21日土曜日午前0時9分19秒。ペルーでは20日金曜日午後7時9分19秒に当たる。両機関とも、地震が始まった場所を地表から100キロ以上の深さに推定している。

IGPはフニンでの揺れを、改正メルカリ震度階級でV(5)とした。日本の気象庁の震度階級とは異なる指標である。マグニチュードは地震そのものの規模を表し、震度階級は特定の場所での揺れや影響を表す。フニンの値だけでリマの各地区やワンカヨの個々の建物の状態が分かるわけではなく、建物の点検に代わるものでもない。

ペルー海軍は沿岸の津波を否定

水路航行局は、この地震ではペルー沿岸に津波は発生しないと発表した。Exitosaが掲載した発表は、午後7時9分19秒の地震を対象に、IGPの数値であるM6.7、フニン北西の震央、深さ129キロを用いている。

米国立津波警報センターもペルー時間午後7時18分に情報を発表し、震源の深さから津波は予想されないとした。同センターが危険はないと評価した対象は、米国西海岸、カナダのブリティッシュコロンビア州、アラスカである。ペルー沿岸についての情報は同国海軍が担当する。

陸上では、住宅や道路、電力などの設備への影響の範囲を調べ、支援が必要な人を把握する作業が残っていた。こうした影響は、揺れを感じた地域で続く調査によって明らかになっていく。

影響を確認する間の注意点

INDECIは今回の地震情報で、落ち着いて行動し、周囲の人を助け、窓や棚、避難経路に落ちてくる恐れのある物から離れるよう呼びかけた。安全に外へ出られない場合は、あらかじめ確認した屋内の安全な場所に身を寄せ、避難する際は非常用持ち出し袋を携行するよう勧めている。

同庁の案内では、エレベーターを使わず、余震に注意するよう求めている。揺れが収まった後も被害を受けた家屋に近づかず、火災につながるガス漏れがないか確認することが必要だ。近くの建物に目立つ損傷がなくても、被害がある建物は個別に注意を払わなければならない。

連絡には、不必要な通話で回線を混雑させないよう、テキストメッセージを優先することを勧めている。公式案内が示すペルーの緊急番号は、消防が116、救急医療サービスSAMUが106。緊急通報は支援が必要な状況のために利用する。

非常用持ち出し袋には、水、保存食、懐中電灯、電池式ラジオ、薬、応急手当用品を入れる。乳幼児、高齢者、ペットに必要な物も考慮する。家を離れる必要が生じた際、こうした備えがあれば、家族が当面必要とする物を確保しやすくなる。

ワンカヨやサティポなどでの影響の範囲は、現地調査と道路・サービスの管理者からの情報で明らかになっていく。確認が続く間、住民は移動や建物への立ち入りについて、地元当局の指示に従う必要がある。